富士市既存建築物耐震性向上事業

補助額

耐震診断・補強計画・耐震補強工事それぞれに対する補助を実施（診断・計画は経費の3分の2以内、診断は上限1棟300万円、補強工事は基準額と工事費を比較し少ない額の23%を助成）

補助額の詳細

・耐震診断：表に定める補助基準額（木造以外一戸建ては130,000円、その他は延べ面積に応じて1平方メートル当たり2,000〜1,000円等）と診断経費を比較し、少ない額の3分の2を助成。補助額は1棟最大300万円。 ・補強計画：延べ面積により補助基準額（1,000㎡未満240万円〜3,000㎡以上600万円）と補強計画策定経費を比較し、少ない額の3分の2を助成。 ・耐震補強工事：補助基準額は延べ面積に1㎡当たり47,300円（免震など特殊工法は80,000円/㎡）を乗じて得た額で、補強工事経費と比較して少ない額の23%を助成。

補助金詳細と特徴

診断・計画は基準額と実費を比較して少ない額の3分の2を助成、診断は1棟最大300万円。補強工事は延べ面積に応じた基準額（47,300円/㎡等）と工事実費を比較し、少ない額の23%が助成される点が特徴です。判定には国交省告示に基づく方法と静岡県の耐震判定指標値（ET）を用います。年度予算の範囲内で交付され、予算によっては交付できない場合があります。

対象者

昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物の所有者等（本文に明記のある要件を満たす建築物の所有者）

対象住宅

木造以外の既存建築物（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）。補強計画・工事はさらに細かな要件（災害時拠点、不特定多数が利用、敷地条件、階数・延べ面積など）を満たす必要あり。

対象工事

・耐震診断（非木造建築物） ・耐震補強計画の策定 ・耐震補強工事 ・エレベーターにP波感知型地震時管制運転装置設置工事

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・要確認（本文では具体的な申請書類名の一覧は記載なし。ただし「プロジェクト『TOUKAI-0』申請書ダウンロード」が添付ファイルとしてある旨記載あり） 完了時： ・耐震診断評定書の写し（構造や規模に応じて必要になる場合あり） ・要確認（詳細な提出書類は要問い合わせ）