富士市既存建築物耐震性向上事業
実施主体:富士市
対象地域:静岡県・富士市
情報確認日:2026年10月8日
上限額
600万円
補助率
2/3(診断・補強計画)/0.23(耐震補強工事)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震診断は補助基準額または診断経費の少ない額の2/3以内(1棟最大300万円)、補強計画は補助基準額または策定経費の少ない額の2/3、耐震補強工事は補助基準額または工事経費の少ない額の23%
補助額の詳細
・耐震診断:木造以外の一戸建ては補助基準額130,000円/戸、その他は延べ面積に応じて1㎡当たり2,000円・1,500円・1,000円で算出。補助は上記補助基準額と診断実費の少ない額の2/3。補助上限は1棟当たり300万円。 ・補強計画:延べ面積により補助基準額が設定(1,000㎡未満240万円、1,000〜2,000㎡未満420万円、2,000〜3,000㎡未満540万円、3,000㎡以上600万円)。補助は上記補助基準額と策定実費の少ない額の2/3。 ・耐震補強工事:補助基準額は延べ面積×47,300円(免震等特殊工法は延べ面積×80,000円)。補助は補助基準額と工事実費の少ない額の23%。 ※診断・判定には国土交通省告示の方法(および静岡県耐震判定指標値ETの使用)が必要。
補助金詳細と特徴
診断・計画・工事で補助算出方法が異なります。診断は規模別の補助基準額を定め、補助はその基準額と実費の少ない額の2/3で、診断の上限は1棟当たり300万円。補強計画は延べ面積に応じた定額基準を設け、実費の少ない額の2/3を支給。補強工事は延べ面積当たりの基準単価(47,300円/㎡、免震等は80,000円/㎡)で基準額を算出し、基準額と実費の少ない額の23%を支給します。診断・判定方法や静岡県ETの使用など専門的基準が指定されています。年度予算の範囲内で交付するため予算状況により交付されない場合がある点に注意してください。
この補助金でできること
既存の非木造建築物の耐震性を評価するための診断、判定に基づく補強計画の作成、及び建物の耐震補強工事(補強部材設置や構造改良、免震等の特殊工法を含む)に対する費用の一部補助が受けられます。耐震化により地震時の倒壊リスク低減や安全性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された非木造建物を所有している方 ・建物の耐震性能に不安があり、診断から補強まで一貫して行いたい方 ・災害時の拠点や多数が利用する建物で耐震性を高めたい管理者や所有者
対象条件
対象者
昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物の所有者。補強計画・工事の対象は災害時の拠点、又は不特定多数が利用する建築物など所定の要件を満たすもの。
対象住宅
木造以外の既存建築物(非木造建築物)。(木造住宅向けの別制度とは区分されています)
対象工事
・耐震診断(非木造建築物) ・耐震補強計画の策定 ・耐震補強工事 ・エレベーターにP波感知型地震時管制運転装置設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(木造以外一戸建て)
補助基準130,000円に対し2/3を支給
交付見込 約86,667円
Case 02
補強計画(延べ面積1500㎡の場合)
補助基準420万円に対し仮に策定費100万円の場合は100万円×2/3
交付見込 約666,667円
Case 03
耐震補強工事(延べ面積500㎡、仮に工事費2,000,000円の場合)
補助基準47,300円×500㎡=23,650,000円と実費2,000,000円の少ない額に対し23%
交付見込 約460,000円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
・プロジェクト「TOUKAI-0」申請書(ダウンロードあり) ・耐震診断評定書の写し(構造や規模に応じて必要)
注意点
年度ごとの予算の範囲内で交付されるため、予算状況により交付されない場合があります。診断・判定は指定の方法(国交省告示の方法および静岡県ET)を使用する必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部建築土地対策課建築安全推進担当 市庁舎7階北側 電話番号:0545-55-2791 ファクス番号:0545-53-2773
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