要確認

富士市木造住宅耐震補強事業

実施主体:富士市

対象地域:静岡県・富士市

情報確認日:2026年10月8日

上限額

100万円

補助率

耐震補強工事:0.8、耐震シェルター/防災ベッド:2/3(高齢者等のみ世帯は5/6)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震補強工事:補強計画と補強工事に要する経費の80%を基本に、上限1戸あたり100万円/耐震シェルター・防災ベッド:工事費の2/3を助成(高齢者等のみ世帯は5/6)、上限40万円(高齢者等のみ世帯50万円)

補助額の詳細

・補強計画一体型:耐震診断で評点1.0未満の木造住宅が、補強工事により評点1.0以上かつ評点が0.3ポイント以上向上することが要件。補助は補強計画と補強工事に要する経費の80%相当額と比較して少ない額で、補助限度は1戸あたり100万円。・耐震シェルター/防災ベッド:設置費用の2/3を助成(高齢者等のみ世帯は5/6)、上限は1棟あたり40万円(高齢者等のみ世帯50万円)。・税制特例:所得税(耐震補強工事費の10%を所得税から控除、上限25万円※令和9年12月31日までの工事完了予定)および固定資産税(1年間税額1/2、対象期間の条件あり)。・参考:補強工事の実績中央値約160万円、平均約190万円(参考資料)

補助金詳細と特徴

補強計画一体型は、診断で評点1.0未満の住宅が補強後に評点1.0以上となる計画と工事が対象で、評点が0.3ポイント以上向上することが必要。補助は工事費の80%相当(上限100万円)で、年度予算の範囲で交付されるため予算状況により交付されないことがある。耐震シェルター・防災ベッドは補強工事の補助と併用不可。税制上の特例(所得税・固定資産税)の適用を受けるには市発行の証明書が必要。

この補助金でできること

木造住宅の壁や基礎の補強、耐力壁や筋かいの設置、構造用合板の貼付、基礎補修などの耐震改修工事の費用負担を軽減できます。また、耐震シェルターや防災ベッドを設置して地震時の避難・安全確保を図ることもできます。耐震改修により地震時の被害軽減や住宅の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月以前に建築された木造住宅の所有者・居住者で、住宅の耐震性が心配な方 ・耐震診断で評点が1.0未満となり補強で評点を改善したい方 ・高齢者のみ世帯などで耐震シェルターや防災ベッドの設置を検討している方

対象条件

対象者

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者・居住者(高齢者等のみ世帯に対する優遇条件あり)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(旧耐震基準)

対象工事

・耐震補強工事(補強計画の作成を含む) ・耐震シェルターの設置 ・防災ベッドの設置 ・耐震補強と同時に行う他のリフォーム工事(ただし補助対象工事費は重複不可)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費200万円の場合)

補助率80%で160万円だが上限適用により

交付見込 約100万円

Case 02

耐震改修(工事費100万円の場合)

補助率80%で80万円が交付見込

約80万円

Case 03

耐震シェルター設置(工事費50万円の場合)

助成率2/3で約33.3万円、上限40万円に達しないため

交付見込 約33万円

申請について

申請タイミング

・補強計画作成前に補助金計画書の提出 ・補強計画作成後に交付申請書の提出 ・工事完了後に実績報告書を提出

申請の流れ

計画提出 → 設計確認・契約 → 交付申請 → 工事着手 → 工事完了 → 実績報告

必要書類

申請時: ・補助金計画書 ・補強計画(作成済みの場合) ・見積書 ・契約書(該当する場合) 完了時: ・実績報告書 ・工事の領収書・請求書 ・完了検査や写真等の工事実績を示す書類

注意点

予算の範囲内で交付されるため、予算状況により交付を受けられない場合があります。耐震シェルター・防災ベッドの補助は耐震補強工事の補助と併用できません。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 建築土地対策課 建築安全推進担当(市庁舎7階北側) 電話番号:0545-55-2791 ファクス番号:0545-53-2773

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる