富士市木造住宅耐震補強事業

補助額

耐震補強工事：補強工事費の8割（ただし上限あり）、耐震シェルター・防災ベッド：工事費の3分の2（高齢者等のみ世帯は費用の6分の5）

補助額の詳細

・補強計画一体型：耐震診断で評点1.0未満の木造住宅が補強工事により評点1.0以上となる場合に、補強計画の作成と当該耐震補強工事を支援。補助は耐震補強工事費の8割（ただし年度内に補強計画と補強工事を行う場合に増額の仕組みあり）・上限は1戸あたり100万円。 ・耐震シェルター又は防災ベッド設置：設置費用の3分の2を助成（高齢者等のみ世帯は費用の6分の5）。耐震シェルターと耐震補強工事の併用不可。耐震シェルター・防災ベッドの上限は1棟あたり40万円（高齢者等のみ世帯は50万円）。

補助金詳細と特徴

・主に補強計画と耐震補強工事を一体で行う『補強計画一体型』で、評点1.0未満の住宅が評点1.0以上となることが要件（ただし補強で評点が0.3ポイント以上上がる工事に限る）。 ・耐震補強工事の補助は工事費の8割だが上限が1戸あたり100万円で、年度予算の範囲内での交付となるため予算により交付できない場合あり。 ・耐震シェルター・防災ベッドは補強工事の補助とは併用不可。高齢者等のみ世帯は補助率が手厚くなる。

対象者

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者等（本文にある「昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に」との記載に基づく）

対象住宅

木造住宅（昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の住宅）

対象工事

・耐震補強工事（補強計画作成を含む） ・耐震シェルターの設置 ・防災ベッドの設置 ・壁の補強（筋かい、構造用合板等） ・基礎の補修・基礎打ち増し ・屋根の葺き替え（補強工事の一部として実施されるケースあり）

申請タイミング

補強計画作成後に交付申請を行い、工事完了後に実績報告を行う（補強計画の作成→交付申請→工事→完了報告の順序）。

必要書類

申請時： ・補助金計画書の提出 ・交付申請書（補強計画作成後） 完了時： ・実績報告書（工事完了後） ※各様式は市の申請書ダウンロードページやパンフレットを参照してください。