富士市空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）

補助額

工事費の1/2（上限80万円）。市外からの転入者は算出額に20万円加算、媒介手数料がある場合は5万円加算（ただし加算はどちらか一方のみ）

補助額の詳細

交付対象工事に要した経費（自己施工は材料費のみ）に対して工事費の1/2を補助し、その額は80万円を限度とする。賃借人・購入者で市外から転入する者は算出額に20万円を加算できる。媒介契約に係る費用を支出する場合は算出額に5万円を加算できる。加算はどちらか一方のみ適用される。算出は端数切捨て規定あり。

補助金詳細と特徴

基本は工事費の1/2を補助し上限80万円。賃借人・購入者で市外から転入する場合は算出額に20万円を上乗せ可能、または媒介手数料実費に応じて最大5万円を上乗せ可能だが、加算はどちらか一方のみ適用される。自己施工（DIY）は材料費のみ対象。申請は工事着手前が必須。

対象者

・富士市空き家バンクに登録された空き家の賃貸人（所有者）・賃借人・売却者・購入者（いずれも賃貸借契約または売買契約が締結済みであることが条件） ・市税を滞納していないこと ・賃借人又は購入者は引渡し後5年以上居住する意思があること（市外から転入する者は10年以上） ・契約の相手が3親等以内の親族でないこと

対象住宅

富士市空き家バンクに掲載（登録）されている空き家で市内全域。ただし災害危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域は対象外（市街化調整区域は立地基準等に適合する場合に限る）。

対象工事

・水道、ガス又は電気設備の改修工事 ・台所、トイレ又は風呂の改修工事 ・内装、外装又は屋根の改修工事 ・付帯物（家財を含む）の除却工事 ・増築もしくは修繕等の工事又は修繕工事

申請タイミング

工事着手前に申請すること（契約を締結した日から引渡し以後3か月までに着手する工事が対象）

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・交付対象工事の見積書の写し ・世帯員全員の市税完納証明書 ・賃貸借契約書又は売買契約書の写し ・工事着工前の写真 ・（該当者）戸籍の附票（市外転入加算を受ける場合） ・（賃借人）所有者の承諾書 ・（賃貸人・売却者）相手方が10年以上居住する意思の確認書 完了時： ・実績報告書（第4号様式） ・交付対象工事に要した経費が分かる領収書等の写し ・交付対象工事の完了後の写真