木造住宅耐震改修工事補助事業
実施主体:羽島市
対象地域:岐阜県・羽島市
情報確認日:2026年10月7日
上限額
117.5万円
補助率
90%,61.5%,40%,11.5%(条件により定額上限の適用あり)
申請期間:令和8年5月1日午前8時45分〜令和8年6月1日午後4時45分(予算件数を上回った場合は抽選。受付期間内に予算件数に満たない場合は令和8年12月4日午後4時45分まで先着順)
制度概要
補助額
工事費や改修前後の上部構造評点に応じて支給(具体的な算定ルールあり。下記参照)
補助額の詳細
上部構造評点別に支給基準あり。評点1.0以上を目標とする改修では、工事費120万円未満は工事費の90%を支給、120万円以上かつ1,437,500円未満は工事費の40%+60万円、1,437,500円以上は定額1,175,000円が上限。評点0.7以上を目標とする改修では、工事費120万円未満は工事費の61.5%、120万円以上は工事費の11.5%+60万円(上限840,000円)。補助対象は耐震に関する部分に限定され、同時施工のリフォーム等は対象外。消費税等の取り扱いは別途規定あり。
補助金詳細と特徴
改修前の上部構造評点区分ごとに補助率や定額上限が異なるため、耐震診断結果に基づく計画立案が重要です。工事費が高額になる場合は定額上限が適用されるため、上限を超える分は自己負担となります。対象は耐震に直結する工事に限定され、同時施工のリフォーム費用や家具固定費等は原則対象外です。
この補助金でできること
住宅の構造補強(耐力壁の追加、接合部補強、基礎・土台の補強等)を通じて建物の地震被害リスクを低減できます。併せて家具の固定などの転倒防止対策を実施することで、住宅内の被害軽減も図れます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、耐震診断により評点が低く補強を検討している人。地震被害を減らしたい・住宅の安全性を高めたい人に向きます。
対象条件
対象者
原則として対象住宅の所有者(過去に市等の補助を受けている建築物は原則対象外)。他の補助金等を受けている場合は対象外となる場合あり。
対象住宅
羽島市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅(店舗併用住宅は延べ面積の過半以上が住宅用途であること等の要件あり)。在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的構法等が対象。増築の時期等により対象外となる場合あり。
対象工事
・建防協マニュアルに基づく耐震診断の結果を踏まえ、上部構造評点を1.0以上または0.7以上とするための耐震改修工事 ・(評点0.7未満→0.7以上の改修の際)家具等の転倒防止対策の実施
補助金シミュレーション
Case 01
評点1.0目標・工事費100万円
工事費の90%計算→交付見込 約900,000円
Case 02
評点1.0目標・工事費200万円
工事費の40%+60万円計算(上限適用)→交付見込 約1,175,000円
Case 03
評点0.7目標・工事費100万円
工事費の61.5%計算→交付見込 約615,000円
申請について
申請タイミング
市の承諾(承諾書交付)を受けた後に工事着工。計画は令和9年1月中旬までに完了する予定で申請書類等の期限が設定されているため期日内に申請すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅耐震改修工事実施計画書(様式) ・建築時期がわかる書類の写し(納税義務者証明書等) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震相談士の登録証・修了証の写し ・改修工事内容の図面 ・耐震改修工事費の内訳書(税抜・税込が分かるもの) ・現況写真(内観・外観) 完了時: ・住宅耐震改修工事完了報告書 ・住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 ・補助対象工事の領収書(工事費分と設計・監理費を分けたもの) ・住宅耐震改修工事実施承諾書の写し
注意点
原則、所有者が申請者であり、市の承諾前に工事に着手した場合は補助対象外です。予算件数が少なく抽選や先着順の適用があるため、早めの申請と市との事前調整が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部都市計画課 建築管理室 建築指導係 電話: 058-392-9926 ファックス: 058-391-2100 (問い合わせ用の窓口は市の都市計画課)
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