木造住宅耐震改修工事補助事業

補助額

要確認

補助額の詳細

補助金の上限・算定は上部構造評点（耐震診断の評点）と工事費により決まる。評点1.0以上を目標とする改修では、工事費が120万円未満は工事費の90%、120万円以上〜1,437,500円未満は工事費の40%＋60万円、1,437,500円以上は定額117.5万円が上限となる。評点0.7以上を目標とする改修では、工事費が120万円未満は工事費の61.5%、120万円以上は工事費の11.5%＋60万円で上限は84万円となる。補助対象は耐震に関する部分に限定され、同時実施のリフォームや家具固定等は原則対象外。

補助金詳細と特徴

補助額は耐震診断の上部構造評点と工事費により段階的に決定され、評点を高めるほど割合が有利になる場合がある。工事費のうち耐震に直接関係する部分のみが補助対象で、リフォーム等の同時工事や家具固定費は原則自己負担。工事は県登録の耐震相談士による設計・監理が必須で、市の中間確認・完成確認が必要。

対象者

原則、対象住宅の所有者（他の補助金等を受けている場合は対象外）

対象住宅

・羽島市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅、長屋住宅または共同住宅（店舗併用住宅は住宅部分が過半を占めるもの等の条件あり）で、建防協マニュアルによる診断で上部構造評点が1.0または0.7未満とされたもの。増築や空き家等は条件があり要確認。

対象工事

・建防協マニュアルに基づく耐震診断の結果、上部構造評点を所定の水準（①1.0以上または②0.7以上）に引き上げるための耐震改修工事 ・評点0.7未満→0.7以上の場合は家具等の転倒防止対策を併せて実施すること

申請タイミング

申請は着工前に行い、市の承諾（実施承諾書）を受けてから契約・着工すること。承諾前の着工は補助対象外。

必要書類

申請時： ・住宅耐震改修工事実施計画書（様式） ・耐震改修工事の内容がわかる図面 ・内訳書（耐震相談士が審査したもの） ・現況写真等 完了時： ・住宅耐震改修工事完了報告書（様式） ・住宅耐震改修工事費補助金交付申請書（様式） ・領収書等（工事費・設計監理費） ・その他市が求める書類（耐震相談士の報告書等）