住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

機器ごとに定額または補助対象経費に対する割合で定める（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円（定額）。 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：上限7万円（定額）。 ・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4（上限8万円、集合住宅の管理組合による場合は8万円×改修戸数）。 ・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド（PHV）：太陽光発電システムおよびV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円（定額）。 ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10（上限25万円）。 ・集合住宅用充電設備：住民のみ利用で充電インフラ補助金併用時は国補助額×1/3（上限50万円×基数）、併用しない場合は国の基準額×1/3（上限50万円×基数）、住民以外も利用可の場合は国補助額×2/3（上限100万円×基数）。 ※補助対象経費から消費税等および他の補助金を差し引いた額を基準とし、千円未満切捨ての規定あり。

補助金詳細と特徴

・定額支給の機器（エネファーム、蓄電池、EV/PHVの一部）は上限額が固定されているため、機器価格に関わらず上限まで支給される仕組み。 ・窓やV2Hなどは補助対象経費に対する割合で算定され、千円未満切捨ての規定がある。 ・集合住宅用充電設備は国の充電インフラ補助金との併用で市補助額が決まる場合があり、併用の有無や利用対象（住民のみ／住民以外も可）で市の補助率と上限が変わる。 ・補助額は補助対象経費から消費税等および他の補助金を差し引いた額を基準とする点に注意。

対象者

・実績報告日までに茂原市に住民登録を完了している個人（機器種別により管理組合等も可） ・茂原市に市税等の滞納がないこと ・設備の設置費を負担し設備を所有できること（リース導入は条件あり） ・集合住宅の窓改修は管理組合が対象となる場合あり

対象住宅

・市内に所在する住宅（所有住宅、居住用に取得する新築・建売住宅、第三者所有で申請者が居住する住宅等、設備種別ごとに細かな要件あり） ・蓄電池・EV等は実績報告日までに太陽光発電システムが設置されている等の追加要件あり ・集合住宅用充電設備は既存のマンション等の駐車場に設置され居住者が利用できること等の要件あり

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の設置 ・既存住宅の窓の断熱改修（内窓設置等） ・電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV）の新車購入 ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅用充電設備の設置（急速・普通・蓄電池付急速・充電コンセント等）

申請タイミング

・原則としてEV・PHV以外の設備は工事着手前に交付申請を行うこと。 ・EV・PHVは購入後でも申請可能だが、自動車検査証の登録日から30日以内に申請および実績報告が必要。 ・年度途中で予算に達した場合は受付終了となるため早めに申請することが望ましい。

必要書類

申請時： ・補助対象設備の概要（様式） ・契約書または注文書等の写し（費用内訳が分かるもの） ・住宅の位置図 ・市税滞納なしの証明（市の確認同意で省略可） ・申請者の本人確認書類（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合） ・補助対象設備別の技術仕様書、設置予定図面、着工前現況写真等（設備により異なる） 完了時（実績報告時）： ・補助対象設備の概要（実績様式） ・支払を証する領収書・内訳書の写し（リースは不要） ・住民票の写し（個人の場合、同意により省略可） ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを確認できる書類の写し等