令和8年度浸水防止対策事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2以内（ただし一建物につき上限50万円、設備機器かさ上げは上限10万円）

補助額の詳細

工事に要した経費の1/2相当額を補助（千円未満切捨）。1つの建物あたり上限50万円。設備機器かさ上げ工事（給湯器・エアコン等）は上限10万円。対象工事ごとに件数制限があり、止水壁〜耐水住宅等（ア～オ）は8件、設備機器かさ上げ（カ）は10件。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の1/2を補助し、1建物あたりの上限は50万円。設備機器かさ上げ工事のみ上限が10万円となる。補助件数に上限があり、ア〜オは8件、カは10件。申請前着工禁止、浸水に耐える構造や建築基準法等への適合が要件。申請年度内に完了する見込みであることが必要。

対象者

建物を現に使用する所有者または使用者等（その他要件あり）

対象住宅

一戸建て住宅、併用住宅、長屋、共同住宅、事務所、店舗、工場その他これらに類する建物

対象工事

・止水壁（浸水に耐える構造の工作物の設置） ・かさ上げ工事（建物の基礎・床面を既存より高くする工事） ・盛土工事（解体の上で同一敷地内等で盛土を行う工事） ・止水板（取り外し・移動可能な防水板の設置） ・耐水住宅（現に居住する住宅を解体して同一敷地等で浸水に備えた住宅を新築・増改築する工事） ・設備機器かさ上げ工事（給湯器、エアコン、温水器等を既存より高くする工事） ・その他市長が適当と認める浸水防止対策工事

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと（着工前申請が必須）

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・誓約書（第2号様式） ・建物の位置図や過去の浸水証明（該当する場合） ・工事見積書の写し ・工事前の現地写真（全景・工事箇所） ・浸水対策の効果や構造・高さが分かる図面や仕様書 ・所有者を示す書類（登記事項証明書等） ・使用者を示す書類（住民票等、賃貸の場合は賃貸借契約書） ・市税等の滞納がないことを証する書類 完了時： ・着手・完了届（第7号様式）と契約書または請書の写し（着手届時添付） ・実績報告書（第8号様式） ・支払いを示す書類の写し（領収書等） ・工事完了後の写真（全景および高さのわかる写真）