川口市のリフォーム補助金2026｜工事別の対象制度・補助額を解説

最終更新日：2026年8月20日

川口市で2026年度にリフォームを行う場合は、市独自の補助金だけでなく、国の省エネ補助金や、耐震・介護を対象とした制度を利用できる可能性があります。

どの制度が適しているかは、工事内容によって異なります。外壁塗装や屋根、水まわり、内装などには「川口市住宅リフォーム補助金」、窓の高断熱化には「先進的窓リノベ2026事業」、エコキュートの設置には「給湯省エネ2026事業」が主な選択肢です。

補助金によって、補助額だけでなく、対象住宅、施工業者、契約・着工の時期も異なります。契約後や着工後では申請できない制度もあるため、工事を依頼する前に条件を確認することが大切です。

この記事では、川口市で2026年度に利用できるリフォーム関連の補助制度を一覧で比較し、工事内容別の選び方や申請時の注意点を解説します。

※本記事の情報は2026年7月31日時点のものです。

川口市で使えるリフォーム補助金一覧

川口市でリフォームを行う際に検討できる主な制度は、次のとおりです。

このほか、川口市には太陽光発電システム、蓄電池、エネファームなどを対象とした「地球温暖化対策活動支援金」もあります。

受付状況や予算の消化状況は変わります。申請するときは、各制度の公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金は「上限額が大きい制度」を選べばよいとは限りません。実際には、対象となる製品や工事範囲、施工業者の登録状況、契約・着工の時期によって、利用できる制度が変わります。 また、「利用できる補助金があるか」だけでなく、「どの工事を、どの制度で申請するのが最も適切か」まで施工会社に確認することが大切です。

工事内容別に確認したい補助金

利用できる補助金は、リフォームの内容によって次のように異なります。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

リフォームでは、「壊れた部分だけを直す」よりも、今後10年程度の修繕計画を踏まえて工事の優先順位を決めることが大切です。たとえば、外壁や屋根の工事を予定している場合、足場を設置する機会に雨どい・ベランダ・シーリングなどもあわせて点検すると、将来の足場費用を抑えられることがあります。浴室やキッチンの交換では、設備本体だけでなく、配管の劣化状況、換気、断熱性能も確認すると安心です。

外壁・屋根・水まわりには川口市の補助金

外壁塗装、外壁材の交換、屋根の塗装・葺き替え、キッチン、浴室、トイレ、洗面所などの改修は、川口市住宅リフォーム補助金の対象工事例に含まれています。

川口市に外壁塗装専用や屋根修理専用の補助金があるわけではなく、住宅リフォーム補助金の対象工事として申請する仕組みです。

ただし、水まわり設備を単独で交換する場合などは、対象範囲の確認が必要です。工事内容が決まった段階で、見積書を基に住宅政策課へ確認しましょう。

窓の高断熱化には国の補助金

窓を中心にリフォームする場合は、補助上限が1戸あたり100万円の先進的窓リノベ2026事業が主な選択肢です。

窓と壁・床・天井の断熱などを組み合わせる場合は、みらいエコ住宅2026事業や既存住宅の断熱リフォーム支援事業も検討できます。

川口市住宅リフォーム補助金でも、二重サッシや複層ガラスへの変更は対象工事例に含まれています。ただし、国の制度とは補助額や施工業者の条件が異なるため、工事内容に合わせて比較しましょう。

エコキュートには給湯省エネ2026事業

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームを設置する場合は、国の給湯省エネ2026事業を確認しましょう。

対象製品には基本補助額が設定されており、製品の性能や既存設備の撤去によって加算される場合があります。

川口市住宅リフォーム補助金の対象工事一覧には「給湯器の交換・設置」も掲載されていますが、「エコキュート」という設備名は明記されていません。市の補助金も検討する場合は、対象になるか住宅政策課へ確認してください。

令和8年度川口市住宅リフォーム補助金

川口市住宅リフォーム補助金は、外壁、屋根、水まわり、内装など幅広い住宅工事を対象とした制度です。

国の省エネ補助金と比べると補助上限額は小さいものの、省エネ性能の向上を伴わない一般的な住宅リフォームにも利用できる可能性があります。

補助額は工事費の5％・上限10万円

補助対象になるのは、税込20万円以上の工事です。

補助額は対象工事費の5％で、上限は10万円です。算出した金額の1,000円未満は切り捨てられます。

上限の10万円を受け取るには、対象工事費が200万円以上必要です。

補助を受けられるのは、1住宅につき1回、1業者の工事です。過去にこの補助金を利用した住宅では、原則として再度利用できません。

また、複数の施工業者による工事を1回の申請にまとめることはできません。

対象者

申請者の主な条件は次のとおりです。

申請者の主な条件

• 市税の滞納がない
• 原則として2026年1月1日時点から対象住宅に居住している
• 現在も対象住宅に居住している
• 必要に応じて市が行う立入検査に対応できる

ただし、対象住宅に住んでいる人の2親等以内の親族が申請する場合や、2026年1月2日以降に取得した中古住宅に居住した、または居住する予定の場合には、追加書類によって申請できるケースがあります。

2026年1月1日時点で対象住宅に住んでいなかった場合でも、すぐに対象外と判断せず、住宅政策課へ確認してください。

対象住宅

対象になるのは、川口市内にある個人の住宅です。一戸建てと集合住宅のどちらも対象になります。

住宅は新耐震基準を満たしているか、耐震性が確認されている必要があります。

対象になる工事

対象工事一覧では、次のような工事が挙げられています。

対象になる工事

• 屋根の葺き替え、塗り替え
• 外壁の塗装、外壁材の交換
• 台所、浴室、トイレ、洗面所などの改修
• 壁紙や床などの内装改修
• 二重サッシや複層ガラスへの変更
• 断熱材の施工
• 雨どいの修理
• ベランダやバルコニーの修理
• 構造部分の補強
• 手すりの設置などのバリアフリー改修
• 給湯器の交換・設置

対象になるのは、2026年4月1日以降に契約し、市の交付決定を受けてから着手する工事です。

見積書の内容が具体的であることや、工事完了後に施工会社が工事証明書を発行できることも要件です。

対象にならない工事・費用

主に次のような工事や費用は対象になりません。

対象にならない工事・費用

• 川口市のほかの補助制度の対象になる箇所
• エアコンやLED照明などの家電製品
• 蓄電池などの機器購入費と、その付帯工事部分
• 市の交付決定前に着手した工事
• 施工前と施工後を同じ位置・方向で比較できる写真を提出できない箇所

工事内容が対象工事例に含まれていても、施工前の写真がない箇所は補助を受けられない可能性があります。

利用できる施工業者

施工業者は、川口市内に本社がある法人、または川口市内に住所がある個人事業主でなければなりません。

本社が川口市外にあり、市内に支店や営業所だけがある会社は対象外です。契約前に会社概要などで本社所在地を確認してください。

外壁と屋根など複数の工事をまとめる場合も、同じ施工業者に依頼する必要があります。

申請期間と完了報告期限

2026年度後期の申請期間は、2026年8月6日から2027年1月29日までです。前期分の受付は終了しています。

申請は先着順で、期間内でも予算上限に達した時点で受付を終了します。

工事完了後の報告期限は2027年2月26日です。年明けに申請する場合は、期限までに工事と必要書類の準備を終えられるか確認しましょう。

問い合わせ先・公式情報

川口市 都市計画部 住宅政策課 住宅政策係
所在地：川口市青木2-1-1 第一本庁舎3階
電話：048-242-6326

窓口受付時間：平日9時～16時30分
電話受付時間：平日8時30分～17時15分

公式情報：令和8年度（2026年度）川口市住宅リフォーム補助金

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

この制度は交付決定前に着工すると補助対象外になるため、足場の設置や養生などの準備作業を含め、着工日を施工会社と事前に共有しておくことが大切です。見積書・契約書・施工前写真は、補助金申請のためだけでなく、工事内容を後から確認するための重要な記録にもなります。

窓・断熱・給湯器に使える国・県の補助金

窓、断熱、給湯器のリフォームでは、国の省エネ補助金を利用できる可能性があります。

いずれも対象製品や施工業者などの条件があるため、対応できる会社へ相談しましょう。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、高断熱の窓やガラスへの交換を支援する制度です。

補助上限額は1戸あたり100万円で、対象製品の性能、窓の大きさ、工事方法などによって補助額が決まります。

主な対象工事は次のとおりです。

主な対象工事

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓の交換
• 窓改修と同時に行う一定のドア交換

ドアは、窓の改修と同じ契約に含まれ、窓の申請と同時に申請する場合などに対象となります。ドア交換だけを単独で申請することはできません。

利用者が事務局へ直接申請するのではなく、登録事業者が申請手続きを行います。

問い合わせ先・公式情報

住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話：0570-081-789
IP電話などから：03-6629-1646

受付時間：9時～17時（土・日・祝日を含む）

公式情報：先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】先進的窓リノベ2026｜内窓vs外窓vsガラス交換の費用対効果でも詳しく解説しています。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

窓は、住まいの中でも外気の影響を受けやすい部分です。特に夏は、日射によって窓から室内へ熱が入り込む「熱取得」が、室温上昇の大きな要因になります。南・西向きの大きな窓では、冷房を使っていても窓際が暑く感じたり、午後に室温が上がったりすることがあります。断熱性能に加え、日射熱の侵入を抑える性能を備えた窓や内窓を選ぶことで、冷房効率の向上につながります。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の断熱性能や省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

主な対象工事には次のものがあります。

主な対象工事

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• 高効率給湯器の設置
• 高効率エアコンの設置
• 節水型トイレの設置
• 高断熱浴槽の設置
• バリアフリー改修
• 子育て対応改修
• 防災性向上改修

ただし、掲載されている工事を単独で行えば、すべて対象になるわけではありません。

外気に面する開口部がある居室を「トリガールーム」として設定し、その居室で所定の要件化工事を行う必要があります。外壁塗装だけ、水まわり設備の交換だけでは対象になりません。

対象は原則として2016年12月31日以前に新築された住宅です。

住宅の新築時期や実施する工事によって、補助上限額は1戸あたり40万～100万円です。

みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業とは？旧子育てグリーンとの違いを解説でも詳しく解説しています。

問い合わせ先・公式情報

住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話：0570-081-789
IP電話などから：03-6629-1646

受付時間：9時～17時（土・日・祝日を含む）

公式情報：みらいエコ住宅2026事業

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの高効率給湯器の設置を支援する制度です。

基本補助額は次のとおりです。

対象製品の性能による加算や、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に対する加算もあります。

申請は登録事業者が行います。住宅所有者が事務局へ直接申請する制度ではありません。

個人が利用する場合は、原則として共同事業実施規約でJ-クレジット制度への参加意思を示す必要があります。ただし、一定の一括申請などでは取り扱いが異なります。

対象製品、性能加算、撤去加算、必要な手続きについて、契約前に登録事業者へ確認しましょう。

給湯省エネ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】給湯省エネ2026｜エコキュート・エネファーム補助金シミュレーションでも詳しく解説しています。

問い合わせ先・公式情報

住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話：0570-081-789
IP電話などから：03-6629-1646

受付時間：9時～17時（土・日・祝日を含む）

公式情報：給湯省エネ2026事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能断熱材、窓、ガラスなどを使った断熱改修を支援する制度です。

戸建て住宅の補助上限額は1戸あたり120万円です。

公募制のため、申請時点で公募が行われているか確認する必要があります。対象製品や工事方法にも条件があります。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

断熱性能は完成後に目で確認しにくい部分ですが、住まいの快適性に大きく関わります。窓や壁、床、天井の断熱性能を高めることで、冬の足元の冷えや窓まわりの結露、夏の室内の暑さを抑えやすくなります。冷暖房の効きも変わるため、光熱費の負担軽減につながることもあります。

問い合わせ先・公式情報

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
電話：011-206-1573
受付時間：平日10時～17時

公式情報：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、国の窓補助を利用した断熱改修に対し、埼玉県が補助金を上乗せする制度です。

国の先進的窓リノベ2026事業またはみらいエコ住宅2026事業の交付決定を受けていることが条件でした。

しかし、予算上限に達したため、2026年7月29日に受付を終了しています。現時点では新たに申請できません。

追加募集や次年度の実施については、埼玉県の公式サイトを確認してください。

問い合わせ先・公式情報

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業事務局（埼玉県住宅供給公社内）
専用ダイヤル：048-711-8916
受付時間：平日9時30分～17時

※同制度は2026年7月29日に申請受付を終了しています。

公式情報：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業

耐震・介護リフォームに使える補助制度

耐震や介護リフォームには、川口市住宅リフォーム補助金とは別の制度があります。

川口市のほかの補助制度の対象になる箇所は、住宅リフォーム補助金の対象外になる場合があります。どの制度で申請するか、工事前に整理しましょう。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

耐震改修と介護リフォームは、見た目を整える工事とは異なり、住まいで暮らし続けるための安全性に直結する工事です。耐震改修では、まず住宅の構造や劣化状況を診断し、必要な補強方法を検討します。壁を増やせばよいわけではなく、建物全体のバランス、基礎、接合部、屋根の重さなども踏まえて計画することが大切です。また、介護リフォームは、手すりを設置するだけでなく、利用する方の身体状況や動線に合わせる必要があります。設置位置や高さが合わないと、かえって使いにくくなることもあるため、ケアマネジャーや施工会社と相談しながら計画しましょう。

川口市住宅の耐震診断補助金

川口市では、要件に該当する住宅の耐震診断費用を補助しています。

戸建て住宅の補助額は、耐震診断費用の3分の2で、上限は6万5,000円です。

住宅の建築時期や構造などに条件があります。所有する住宅が対象になるか、川口市の担当窓口へ確認してください。

問い合わせ先・公式情報

川口市 建築安全課 建築指導第1係・第2係
所在地：川口市青木2-1-1 第一本庁舎3階

電話：048-242-6344（第1係）、048-258-1199（第2係）
窓口受付時間：平日9時～16時30分
電話受付時間：平日8時30分～17時15分

公式情報：住宅の耐震診断補助金制度について

川口市住宅の耐震改修補助金

耐震診断の結果、改修が必要と判断された住宅の耐震改修費を補助する制度です。

戸建て住宅の補助額は対象費用の23％で、上限は60万円です。

例えば、対象となる耐震改修費が300万円の場合、23％は69万円ですが、上限が適用されるため補助額は60万円になります。

この制度では、市から適合通知を受ける前に工事契約を結ぶことができません。川口市住宅リフォーム補助金とは申請の順番が異なるため注意しましょう。

問い合わせ先・公式情報

川口市 建築安全課 建築指導第1係・第2係
所在地：川口市青木2-1-1 第一本庁舎3階

電話：048-242-6344（第1係）、048-258-1199（第2係）
窓口受付時間：平日9時～16時30分
電話受付時間：平日8時30分～17時15分

公式情報：住宅の耐震改修補助金制度について

介護保険の住宅改修費

要介護または要支援の認定を受けている人は、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。

主な対象工事は次のとおりです。

主な対象工事

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 滑りにくい床材への変更
• 引き戸などへの扉の交換
• 和式便器から洋式便器への交換
• 対象工事に付帯して必要になる工事

20万円は受け取れる補助額ではなく、支給限度基準額です。

20万円までの対象工事費に対し、利用者の自己負担割合を除いた金額が支給されます。自己負担が1割の人が20万円の対象工事を行った場合、支給額は18万円です。

原則として着工前の申請が必要です。

問い合わせ先・公式情報

川口市 福祉部 介護保険課 給付係
所在地：川口市青木2-1-1 第一本庁舎2階
電話：048-259-7296

電話受付時間：平日8時30分～17時15分

公式情報：住宅改修費の支給申請について

川口市と国の補助金は併用できる？

補助金を併用できるかどうかは、制度の組み合わせと工事箇所によって異なります。

同じ工事費に対して複数の補助金を重複して利用できない場合もあるため、併用を前提に契約しないようにしましょう。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を併用する場合に重要なのは、工事内容と費用を制度ごとに明確に整理することです。たとえば、窓の断熱改修と内装工事を同時に行う場合、窓の改修費は国の補助金、内装工事は川口市の補助金の対象になる可能性があります。一方で、同じ窓の工事費を複数の補助金に重ねて申請することはできません。見積書は「リフォーム工事一式」等とせず、窓・断熱・設備・内装などの工事内容と金額が分かる形で作成してもらいましょう。工事範囲を事前に整理しておくことで、補助金の確認がしやすくなり、申請時の手戻りも防ぎやすくなります。

川口市と国の補助制度

住宅省エネ2026キャンペーンでは、原則として国費が充当されている地方公共団体の補助制度と併用できません。

川口市住宅リフォーム補助金については、市の公式ページだけでは国の制度との併用可否を判断できません。

併用を希望する場合は、次の3者へ確認してください。

併用を希望する場合の確認先

• 川口市住宅政策課
• 利用する国の補助事業の事務局
• 施工を依頼する登録事業者

国の補助制度同士

住宅省エネ2026キャンペーンでは、同じ工事契約の中で複数の事業を利用できる場合があります。

ただし、同じ工事箇所、設備、工事費を複数の事業へ重複して申請することはできません。

例えば、同じ窓の交換費用を、先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の両方へ申請することはできません。

どの工事をどの制度で申請するか、登録事業者と事前に整理しましょう。

補助金とリフォーム減税

耐震、バリアフリー、省エネなどの改修工事では、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

要件を満たせば補助金とリフォーム減税を併用できる可能性がありますが、控除対象となる工事費から補助金額を差し引いて計算する制度もあります。

適用条件や計算方法は、税務署や税理士へ確認してください。

川口市住宅リフォーム補助金の申請方法

川口市住宅リフォーム補助金の基本的な申請手順は、次のとおりです。

見積もり・業者確認 → 工事契約 → 交付申請 → 交付決定 → 着工 → 工事完了 → 完了報告 → 補助金交付

契約は交付申請前に行いますが、着工できるのは交付決定後です。

1．対象になる施工業者から見積もりを取る

川口市内に本社を置く法人、または市内に住所がある個人事業主から見積もりを取ります。

見積書は「浴室工事一式」などの記載だけでなく、工事箇所、製品の型番、数量、単価が分かる形で作成してもらいましょう。

複数の工事をまとめる場合も、1業者に依頼する必要があります。

2．工事契約を結ぶ

2026年4月1日以降に締結した工事契約が対象です。

市の制度は契約後に申請しますが、この時点ではまだ工事を始めてはいけません。

3．着工前に交付申請する

契約後、交付申請書、チェックシート、見積書、契約書、施工前の写真などを住宅政策課の窓口へ提出します。

申請書は郵送できません。ただし、申請者本人以外の家族や施工会社が書類を持参することは可能で、委任状も不要です。

4．交付決定後に工事を始める

市から交付決定通知を受け取ってから工事を始めます。

足場の設置や養生も着工に含まれるため、施工会社と日程を共有しておきましょう。

5．工事完了後に報告する

工事完了後は、完了報告書、工事証明書、領収書、施工中・施工後の写真などを提出します。

完了報告の期限は2027年2月26日です。

6．補助金を受け取る

完了報告の内容が確認されたあと、補助金が交付されます。

工事費の支払いから補助金の受け取りまでには時間差があります。工事代金は、いったん自己資金やリフォームローンなどで支払う必要があります。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を利用する工事では、契約日・申請日・着工日の順番を事前によく確認することが重要です。工事内容や金額が補助対象であっても、交付決定前に足場の設置、養生、解体などを始めてしまうと、補助を受けられなくなる可能性があります。また、施工前・施工中・施工後の写真や、見積書・契約書・領収書は、申請に必要なだけでなく、工事内容を確認する大切な記録です。施工会社任せにせず、必要書類と撮影箇所、工事日程を契約前に共有しておきましょう。

申請前に確認したい注意点

工事内容に合った制度を選ぶ

川口市住宅リフォーム補助金が、すべての工事で最も有利とは限りません。

窓やエコキュートなどの工事では、国の制度のほうが補助額が大きくなる場合があります。補助上限額だけでなく、対象製品、施工業者、工期なども比較しましょう。

契約と着工の順番を確認する

補助金によって、申請できるタイミングが異なります。

川口市住宅リフォーム補助金は契約後・着工前に申請します。一方、耐震改修補助金は、市から適合通知を受ける前に契約できません。

制度を取り違えないよう、契約前に申請の流れを確認してください。

工事写真を残す

川口市住宅リフォーム補助金では、施工前と施工後を同じ位置・方向から比較できる写真が必要です。

窓や断熱材など、完成後に見えなくなる部分は工事中の写真も残します。対象箇所を漏れなく撮影できるよう、施工会社と確認しておきましょう。

予算による早期終了に注意する

補助事業は、申請期限前でも予算上限に達すると受付を終了する場合があります。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、当初の受付期限より早い2026年7月29日に受付を終了しました。

利用する制度が決まったら、現在の受付状況を確認し、早めに必要書類を準備しましょう。

補助金を利用できなかった場合の条件を確認する

補助金は、申請すれば必ず交付されるものではありません。

予算到達や要件不備によって利用できなかった場合に、工事内容や金額を変更できるか、契約を解除できるかを契約前に確認しておきましょう。

補助金に詳しいリフォーム会社の選び方

補助金の利用を考えている場合は、次の点を確認して施工会社を選びましょう。

補助金に詳しいリフォーム会社の選び方

• 工事内容に合った補助制度を提案できる
• 川口市住宅リフォーム補助金の条件を説明できる
• 市内本社など、施工業者の要件を満たしている
• 住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者である
• 補助対象製品を型番で確認できる
• 契約日・申請日・着工日の条件を理解している
• 補助対象部分と対象外部分を分けた見積書を作成できる
• 工事前・工事中・工事後の写真を用意できる
• 申請サポートの範囲と費用を説明できる
• 補助金を利用できなかった場合の対応を示せる

複数の制度に対応できる会社であれば、工事内容に合った補助金を比較しやすくなります。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を利用する場合は、工事そのものの技術力だけでなく、申請書類や写真管理に慣れている施工会社を選ぶことが大切です。補助金の申請では、見積書・契約書・工事写真・製品情報など、細かな書類の整合性が求められます。必要書類に不足や記載漏れがあると、審査に時間がかかったり、補助対象外になったりする可能性があります。見積もりを依頼する際は、「この制度を使った実績があるか」「申請書類や写真の準備をどこまで対応してもらえるか」を確認しましょう。工事前から完了報告までの流れを具体的に説明できる会社であれば、安心して進めやすくなります。

よくある質問

着工後でも川口市住宅リフォーム補助金を申請できる？

着工後には申請できません。

工事契約後、着工前に申請し、市の交付決定を受けてから工事を始める必要があります。足場の設置や養生も着工に含まれます。

市外のリフォーム会社に依頼しても使える？

川口市住宅リフォーム補助金では利用できません。

川口市内に本社がある法人、または川口市内に住所がある個人事業主への依頼が必要です。市内に支店や営業所だけがある会社は対象外です。

国の補助制度では、市内本社という条件はありませんが、それぞれの事業に登録された事業者へ依頼する必要があります。

複数の施工会社による工事をまとめて申請できる？

川口市住宅リフォーム補助金では、複数業者の工事をまとめて申請できません。

補助を受けられるのは、1住宅につき1回、1業者の工事です。

2026年1月1日時点で対象住宅に住んでいないと申請できない？

原則として、2026年1月1日時点から対象住宅に居住していることが条件です。

ただし、2026年1月2日以降に取得した中古住宅に居住した場合や、これから居住する予定の場合などは、追加書類によって申請できる可能性があります。住宅政策課へ確認してください。

まとめ

川口市で利用できるリフォーム補助金は、工事内容によって異なります。

外壁、屋根、水まわり、内装などの工事では、川口市住宅リフォーム補助金を利用できる可能性があります。補助額は対象工事費の5％で、上限は10万円です。

窓の高断熱化では先進的窓リノベ2026事業、エコキュートなどの交換では給湯省エネ2026事業が主な選択肢です。耐震改修や介護リフォームには、それぞれ専用の制度があります。

川口市住宅リフォーム補助金の後期受付は、2026年8月6日から2027年1月29日までです。ただし先着順のため、予算上限に達すると期間内でも受付を終了します。

補助金は、契約や着工の順番を間違えると申請できない場合があります。最初から利用する制度を一つに決めず、工事内容、補助額、対象製品、施工業者、申請時期を比較したうえで選びましょう。

※本記事の情報は2026年7月31日時点のものです。受付状況、予算、対象条件は変更される場合があります。申請前に各制度の公式情報と、川口市住宅政策課（048-242-6326）へご確認ください。

監修者：山﨑 南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

リフォームで大切なのは、補助金を受けること自体ではなく、住まいの不具合や将来の暮らし方に合った工事を行うことです。外壁や屋根の劣化、窓まわりの結露、水まわり設備の老朽化、段差による転倒リスクなど、住宅ごとに優先して対応すべき課題は異なります。まずは現地調査で住まいの状態を確認し、必要な工事と予算を整理したうえで、利用できる補助金を検討しましょう。制度の条件や受付状況は変わるため、早めに施工会社や窓口へ相談し、余裕を持って計画を進めることをおすすめします。