あんしん住宅助成制度

補助額

基本は補助対象経費の1/3、条件により補助対象経費の1/2となる場合あり

補助額の詳細

・手すり設置等のバリアフリー工事：補助対象経費の1/3（上限10万円） ・耐震性向上のうち要件を満たす場合（現状Iw<1.0で改修後Iw≥0.7など）：補助対象経費の1/2（上限30万円） ・旧耐震住宅で簡易診断後に耐震シェルター等を設置する場合：昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は対象経費の1/2（上限30万円）、それ以降は1/3（上限10万円） ・その他の防災・バリアフリー等の対象工事は原則として補助対象経費の1/3（上限10万円） ・分譲マンション（共用部分等）は「対象工事費の1/3」または「10万円×住戸数」のいずれか少ない額（限度額100万円）

補助金詳細と特徴

補助は税抜き金額を基準に算出される。バリアフリー工事では手すりなど小規模工事は1/3で上限10万円、耐震性向上のうち要件を満たす大規模な改修や旧耐震の耐震シェルターなどは1/2で上限30万円になる場合がある。分譲マンションの共用部は住戸数に応じた算定を行い、上限は100万円。屋根軽量化など一部工事は事前の耐震診断が必要。補助対象経費は見積書の税抜金額で計算する点に注意。

対象者

申請時点で市内に住民登録のある方、または実績報告時までに市内に住民登録する予定の方。過去に市の住宅改修関係補助金を受けていないこと（1世帯1回限り）。市税等を滞納していないこと。バリアフリー工事は、申請者及び住宅に居住する全員が介護認定を受けていないこと、かつ身体障害者手帳保有者でないこと。

対象住宅

市内に所有し自ら居住している住宅、または市内に所有し実績報告時までに自ら居住する予定の住宅（戸建てまたはマンション専有部、店舗併用住宅は居住部分が対象）。

対象工事

・手すりの設置 ・段差の解消（改修後の高低差を20mm以下とするもの） ・開き戸から引き戸への変更（半折、アコーディオン含む） ・和式便所から洋式便所への変更 ・浴槽のまたぎ高さの低減（洗い場側のまたぎを500mm以上から450mm以下にするもの） ・壁・天井の防火性の向上 ・防水板の設置、基礎のかさ上げ（浸水対策） ・屋根の軽量化（耐震診断要件あり） ・基礎の補強、壁の補強、耐震シェルターの設置 ・感震ブレーカーの設置（分電盤タイプで電気工事を伴うもの）

申請タイミング

契約・工事着手前に申請が必要。交付決定日以降に契約・着工すること。申請日は工事着手予定日より3週間以後～6週間以内を目安とする（工事種別により完了予定の目安期間が異なる）。

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・不動産番号または家屋番号記入 ・写真（現況）及び工事箇所の図面 ・改修工事の見積書（税抜金額、宛名が申請者） ・工事概要書および製品の型番・性能等資料（カタログ等） ・市内施工業者であることを証明する書類（建設業許可証写し等） ・委任状（代理申請の場合）・申請者の本人確認書類写し ・耐震診断結果等（耐震性向上工事の場合） 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第8号） ・工事の内訳書（申請見積と変わらない場合は不要） ・工事前中後の写真 ・納品書・出荷証明書等（対象製品が記載されたもの） ・契約書、領収書の写し（氏名・住所・金額明記） 補助金交付請求時： ・補助金交付請求書（様式第10号） ・委任受領の場合は委任受領にかかる委任状