緊急輸送道路沿道建築物耐震助成
実施主体：千葉市
対象地域：千葉県・千葉市
情報確認日：2026年9月2日
上限額
3600万円
補助率
2/3
申請期間：令和8年5月1日～（終了日は要確認）
制度概要
補助額
耐震診断：見積額または算出額の2/3、耐震改修・建替え・除却：工事費等の2/3または床面積に基づく定額換算の2/3等（詳細は下欄）
補助額の詳細
・耐震診断：耐震診断に要する費用の3分の2（算出額または実支払額のいずれか低い額を基準、1,000㎡毎に単価設定あり。上限400万円） ・耐震改修・建替え・除却：工事に支払った額の3分の2、または補助対象床面積×57,000円（Is値が0.3未満は62,700円）等の算定額の3分の2、もしくは金額上限（例：3,600万円等）のいずれか低い額が支給される。改修での床面積算定やIs/Iw等の指標により単価が異なる。
補助金詳細と特徴
診断費は面積区分に基づく算出額または実支払額のいずれか低い額の2/3を補助（上限400万円）。改修等は工事費の2/3または床面積に基づく定額換算の2/3等、複数の算定方式のうちいずれか低い額が補助される仕組みで、Is/Iwの値や床面積により単価が変わる点が特徴。要安全確認計画記載建築物などは優先措置や加算がある場合がある。
この補助金でできること
緊急輸送道路に面する旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた建築物の耐震診断や、診断結果に基づく耐震補強工事、必要に応じて建替えや除却を助成します。耐震補強により倒壊リスクを下げ道路閉塞を防ぎ、避難・救援活動の確保につながります。
こんな人におすすめ
・緊急輸送道路沿いの古い建物を所有していて耐震性が不安な方 ・診断を受けて補強や建替え、除却を検討している個人所有者や区分所有の管理組合 ・災害時の道路閉塞を防ぎ地域の安全性を高めたいと考えている方
対象条件
対象者
・対象建築物の所有者（共有の場合は全員の同意、区分所有は総会議決が必要）
対象住宅
・千葉市域内で、千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物 ・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物 ・耐震改修等は診断でIw/Is/qの基準を満たすもの等（詳細条件あり）
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事（木造はIwが1.0以上となる改修、RC等はIs≥0.6かつq≥1.0となる改修） ・建替え（既存建築物を除却後、同等以上の延べ面積で建築） ・除却（既存建築物の除却）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断
耐震診断費50万円に対して補助率2/3を適用し50万円×2/3＝約33万円（千円未満切捨て）
交付見込 約33万円
Case 02
耐震改修工事
耐震改修工事費200万円に対して補助率2/3を適用し200万円×2/3＝約133万円（千円未満切捨て）
交付見込 約133万円
Case 03
建替え
補助対象床面積100㎡に一般想定単価57,000円を乗じて100×57,000＝5,700,000円、その2/3＝約3,800,000円（千円未満切捨て、上限等条件により変動）
交付見込 約3,800,000円
申請について
申請タイミング
・耐震診断：契約前に申請（契約締結前に補助金申請書を提出すること） ・着手は交付決定後に行う（交付決定前に着手した場合は対象外）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・建築確認済証の写し（場合により照合で省略可） ・所有者全員の同意書または区分所有代表者確認書類 ・耐震診断等の見積書 ・緊急輸送道路沿道建築物であることを示す図面 ・登記事項証明書 ・市税の納付状況関係書類（滞納無証明書または同意書） 完了時： ・完了実績報告書（様式） ・耐震診断結果の写し ・領収書の写し ・写真、関係図面等（補助事業対象者決定後に提出を求められる）
注意点
補助金の交付決定前に事業に着手すると補助の対象外となります。申請前に必ず事前相談し、診断者や施工者は市の登録要件や市内事業所要件を満たしていることを確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
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利用スケジュール
問い合わせ
都市局建築部建築指導課 電話：043-245-5836 ファックス：043-245-5887 メール：shido.URC@city.chiba.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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