住宅の耐震診断・耐震改修補助制度

補助額

木造診断：補助対象経費の4/5（上限96,000円） 木造改修：工事費の4/5（上限1,150,000円、二段階は段階ごとに575,000円） マンション予備診断：補助対象経費の2/3（上限34,000円／棟） マンション本診断：補助対象経費の2/3（上限400万円、または面積単価計算に基づく額のいずれか低い額）

補助額の詳細

木造住宅耐震診断：診断に要する費用の80%（4/5）を補助、上限96,000円（消費税除く）。 木造住宅耐震改修：工事費の80%（4/5）を補助、上限1,150,000円（消費税除く）。二段階施工の場合は各段階で上限575,000円。リ・バース60利用時は補助額・限度額が1/2になる。 分譲マンション予備診断：費用の66.666...%（2/3）を補助、上限34,000円／棟。 分譲マンション本診断：費用の2/3を補助、上限は400万円または床面積に応じた面積単価（1,000㎡以内=4,580円/㎡、1,000～2,000㎡=2,350円/㎡、2,000㎡超=1,570円/㎡）で算出した額に2/3を乗じた額のうち低い方。

補助金詳細と特徴

診断費は高い割合（木造は80%）で補助されるため、費用負担が軽く診断を受けやすい。改修費も同率の補助で上限が比較的高く設定されているため、本格的な耐震改修でも支援を受けられる。マンションは予備診断と本診断で補助率が2/3で、面積に応じた上限計算がある点が特徴。

対象者

・住宅の所有者（個人）および分譲マンションの管理組合 ・木造診断は所有者やその親族が居住していること等の要件あり（詳細は要継続確認）

対象住宅

・木造住宅：昭和56年5月31日以前に建設された在来軸組工法の一戸建て等（木造住宅の定義に準拠） ・木造改修の対象は平成12年5月31日以前に建設された木造住宅 ・分譲マンション：RC・SRC・鉄骨造等で延べ面積や階数等の要件あり（詳細は要確認）

対象工事

・耐震診断（木造住宅の一般診断または精密診断、マンションの予備診断・本診断） ・耐震改修工事（木造住宅の耐震改修工事） ・耐震シェルター設置費（要継続確認）

申請タイミング

・交付決定を受けてから診断・工事に着手すること（交付決定前の契約は不可） ・分譲マンションは原則として事前に市との事前相談が必要で、申請には前年9月～11月の事前相談が必須

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・登記事項証明書（建物）または代替書類 ・建築確認済証の写しまたは代替書類 ・住宅の平面図 ・診断費または工事費の見積書 ・住民票（申請者または居住者）※個人情報確認同意書で省略可能 ・滞納無証明書（市内在住の所有者分）※個人情報確認同意書で省略可能 完了時（実績報告時）： ・耐震診断報告書（診断の場合）／工事写真（改修の場合） ・現地調査写真 ・契約書の写し ・領収書の写し ・補助金交付請求書、振込依頼書