住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金【集合住宅向け】

補助額

設備本体の購入費に係る国の補助金額を基準とした割合（1/3または2/3）または資料作成は定額

補助額の詳細

・集合住宅用EV充電設備：住民のみ利用可の場合は国補助併用時1/3、国補助非併用時も国の補助金額を基準とした1/3（上限50万円/基、上限5基）。住民以外も利用可能な場合は国補助金額の2/3（上限100万円/基、上限1基）。 ・住民の合意形成のための資料作成：上限15万円の定額（外注費に限る）。

補助金詳細と特徴

・充電設備の補助額は国の充電インフラ補助（国補助金額）を基準に割合で算定する仕組みで、住民のみ利用可は1/3、住民以外も利用可は2/3とされる。・住民のみ利用可で国補助を併用しない場合も、国の補助金額を基準とした1/3で算定可能。・上限は用途により50万円/基または100万円/基。・資料作成費は外注費を上限15万円まで補助。・補助は事後申請で、予算がなくなり次第終了、受付は先着順（同日で超過した場合は抽選）。

対象者

集合住宅の管理組合または所有者（導入について国の補助金の交付決定通知を受けていることが必要な場合あり）

対象住宅

既築の集合住宅（共同住宅、長屋）で、導入される設備が集合住宅に属する駐車場において居住者が利用できるもの

対象工事

・集合住宅用電気自動車（EV）充電設備の本体購入費（急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド） ・住民の合意形成のための資料作成（設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、費用負担シミュレーション等）

申請タイミング

事後申請（補助事業の完了後に交付申請）。原則として引渡し完了日から2か月以内に申請をすることが望ましい。

必要書類

申請時： ・千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号の3またはリース時様式） ・工事請負契約書またはリース契約書の写し ・設備の導入費用に係る領収書（コピー）または領収証明書（原本） ・設備仕様が確認できる書類（カタログ等） ・自動車検査証の写し（車両を対象とする場合）／集合住宅であることを証する書類（集合住宅向け） ・管理組合の代表者選定を証する書類および代表者の本人確認書類（オーナー申請時は不要） ・国の補助金関連の交付決定書類等（国補助を併用する場合） 完了時： ・設備設置後の写真 ・領収書等の原本（交付請求時） ・交付請求書（様式第5号）、振込依頼書