空き家リフォーム補助金

補助額

補助対象経費の1/2（限度額30万円）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2を支給。限度額は30万円。加えて、空き家バンク制度の利用または村内業者施工に該当する場合はそれぞれ10万円を加算して交付することがある。

補助金詳細と特徴

工事費が20万円以上で、補助対象経費の1/2を負担。上限は30万円。空き家バンクの利用および村内業者施工の条件を満たすと、それぞれ10万円を加算することができる（両方適用で最大20万円の加算）。工事は申請日の属する年度内に完了する必要がある。

対象者

・平成28年4月1日以降に空き家を取得または賃貸した者 ・取得または賃貸した空き家に5年以上居住し、村内に定住する意思のある世帯、または住宅宿泊事業法に基づく貸付事業を行う者（貸付事業者は居住要件は異なる） ・世帯員全員が村内へ転入すること（貸付事業者はこの限りではない）

対象住宅

個人が居住を目的として建築され、現に居住していない村内の空き家（居住部分）。居住対象部分外は原則対象外。ただし日常生活に著しく支障をきたす部分は対象となる場合あり。

対象工事

・空き家の居住部分の改修（修繕、模様替え等） ・日常生活に著しく支障をきたす部分の工事は対象 ・居住対象部分外の改修は原則対象外

申請タイミング

増築、改修工事又は修繕を行うとき（申請日の属する年度内に工事を完了することが必要）

必要書類

申請時： ・誓約書（様式第9号） ・世帯全員の住民票または外国人登録原票記載事項証明書（従前の住所地、及び転入日が記載されたもの） ・申請日に属する年度の前年度分の市区町村民税に滞納がないことを証する書類 ・空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し ・空き家所有者のリフォーム工事承諾書（賃貸の場合のみ） ・リフォーム工事の箇所及び内容の詳細を記した書類 ・リフォーム工事の見積書 ・工事施工前の現場写真 完了時： ・工事費用の領収書の写し ・工事前及び工事完了後の当該施工箇所の写真 ・その他村長が必要と認める書類