耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度（小川町既存建築物耐震診断・耐震改修補助金）

補助額

耐震診断：費用の1/2（上限50,000円）／耐震改修：原則費用の1/2等（算定方法に複数の控除・上限あり）

補助額の詳細

耐震診断は診断に要した費用の1/2を補助（上限50,000円、千円未満切捨て）。耐震改修は補助対象費用の1/2相当額（千円未満切捨て、上限200,000円）に加え、所得税の特別控除額や補助対象費用から1/2を控除した額（ただし上限300,000円）等の合算で算出され、交付時に税控除額を差し引いて支給する仕組みとなっている（詳細な計算手順と控除適用は要確認）。

補助金詳細と特徴

診断は費用の1/2を補助し上限は50,000円。改修は費用の1/2が基本で、(1)での上限200,000円等の枠が定められているほか、所得税の特別控除額を差し引く仕組みや、補助対象費用からの差額について別枠（上限300,000円）を設ける等、複数の調整項目を合算して最終的な補助額を決定する特徴がある。支給には事前申請・交付決定が必須で、工事開始前の申請が原則。

対象者

補助対象建築物の所有者またはその2親等以内の親族で当該住宅に自ら居住している者（ただし町税の滞納がないこと等の条件あり）

対象住宅

小川町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法による木造建築物で、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建専用住宅または店舗併用住宅（居住部分が過半のもの）

対象工事

・耐震診断（日本建築防災協会の指針等に基づく診断） ・上部補強工事（耐震補強） ・基礎補強工事 ・既存仕上げ等の撤去および再仕上げ等に要する工事 ・耐震改修設計および工事監理

申請タイミング

耐震診断・耐震改修ともに『事業開始前（診断・工事着手前）』に申請すること（事後申請は対象外）

必要書類

申請時： ・案内図 ・現場写真 ・家屋所有証明書等 ・建築確認通知書等 ・町税納付状況の調査同意書 ・耐震診断承諾書（必要時） ・見積書等 ・平面図 ・診断資格者の証明書類 ・（改修申請の場合は）耐震診断結果報告書、見積明細、設計図書、改修後の耐震診断見込み報告書 完了時： ・領収証 ・耐震診断結果報告書（診断）または現場写真、完成図書、改修後の耐震診断結果報告書、工事完了証明書（改修）