建築物耐震診断・耐震改修・建替え・簡易耐震改修助成制度

補助額

工事区分ごとに異なる（耐震診断は費用の1/2または上限、耐震改修・建替えは費用の20/100または上限、簡易耐震改修は1/2または定額上限）

補助額の詳細

・耐震診断（戸建て）: 耐震診断費用の1/2（1,000円未満切捨）または上限5万円のいずれか少ない額 ・耐震診断（分譲マンション）: 1棟につき耐震診断費用の1/2（1,000円未満切捨）、戸数×2万円、または上限100万円のうち最も少ない額 ・耐震改修（戸建て）: 耐震改修費用の20/100（1,000円未満切捨）または上限20万円のいずれか少ない額 ・耐震改修（分譲マンション）: 1棟につき耐震改修費用の20/100（1,000円未満切捨）、戸数×10万円、または上限500万円のうち最も少ない額 ・建替え（戸建て）: 建替え費用の20/100（1,000円未満切捨）または上限20万円のいずれか少ない額 ・簡易耐震改修（耐震シェルター）: 購入・設置費用の1/2（1,000円未満切捨）または上限20万円のいずれか少ない額 ・簡易耐震改修（防災ベッド）: 購入・設置費用の1/2（1,000円未満切捨）または上限10万円のいずれか少ない額

補助金詳細と特徴

助成額は工事区分ごとに算定方法が定められており、戸建て・分譲マンションで上限や算出方法が異なります。耐震診断は費用の1/2を基本とし戸建ては上限5万円、マンションは戸数に応じた上限設定があります。耐震改修や建替えは工事費の20/100が基本だが戸建ては上限20万円、マンションは戸数×10万円や上限500万円の制約があります。簡易耐震改修は購入・設置費の1/2を補助し、耐震シェルターは上限20万円、防災ベッドは上限10万円です。助成は対象住宅1棟につき1回のみです。

対象者

・戸建て住宅等を所有し居住している者 ・分譲マンション等は管理組合等で耐震診断・耐震改修・建替えの実施の決議がなされている団体 ※町税滞納者は対象外

対象住宅

町内に現存し、昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し着工した既存住宅（木造は地階を除く階数2階以下の戸建て住宅等、分譲マンション等は全戸数の半数以上居住のもの等）

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修（耐震補強設計に基づく改修工事） ・建替え（既存戸建て住宅の除却と同一敷地内での新築） ・簡易耐震改修（耐震シェルターまたは防災ベッドの購入および1階への設置）

申請タイミング

実施前（事前に申請書を提出し適合通知を受けてから契約・着手すること）

必要書類

申請時： ・三芳町既存住宅耐震化助成申請書（様式第1号） ・付近見取図 ・建築確認済証又は建築時期がわかる書類の写し ・住宅の所有者全員が確認できる書類 ・（必要に応じ）承諾書、決議書、同意書等 完了時： ・耐震診断等契約書の写し・領収書の写し ・耐震診断報告書又は耐震改修・建替え・簡易改修に関する領収書の写し ・設計図、工事状況写真、検査済証等（工事区分に応じて該当書類）