耐震診断・改修補助制度

補助額

耐震診断：診断費用の2/3（上限は戸建等5万円、共同住宅等は一戸当たり2万円で合計200万円まで）／耐震改修：補助対象経費の23%（上限は戸建等30万円、共同住宅等は一戸当たり30万円で合計2,000万円まで）

補助額の詳細

耐震診断は診断に要した費用の2/3を補助。戸建専用・戸建兼用は上限5万円。共同住宅・長屋は一戸当たり上限2万円で合計200万円まで。耐震改修は改修工事費の23%以内を補助。戸建専用・戸建兼用は上限30万円。共同住宅・長屋は一戸当たり上限30万円で合計2,000万円まで。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3を補助するが戸建は上限5万円と定額感が強い点、共同住宅は一戸当たりの上限と集合体の合計上限が設けられている点、改修は割合型（23%）で上限が戸種ごとに設定されている点が特徴。診断・改修ともに事前申請（契約前）が必須で、契約後の遡及は不可。

対象者

市内に住所を有し、既存住宅を所有・居住している者で市税を滞納していないこと。共同住宅・長屋は管理組合法人または区分所有者代表で、区分所有者の2分の1以上が居住していることが必要。

対象住宅

建築確認を取得し昭和56年5月31日以前に着工された市内の戸建専用住宅、戸建兼用住宅、共同住宅、長屋（木造の場合は在来工法）で、明らかな建築基準法違反がないもの。昭和56年6月以降に増築した建築物は対象外。

対象工事

・耐震診断業務 ・耐震改修工事（耐震補強設計に基づく改修工事およびその工事費）

申請タイミング

耐震診断・耐震改修工事の契約前にそれぞれ申請すること（契約後や実施済みは対象外）。

必要書類

申請時： ・付近見取図、配置図及び平面図 ・耐震診断費用（または改修工事費）の見積書の写し ・建築確認通知書の写し又は建築時期が分かるもの ・建築物を所有することを証明するもの ・（市長が認めたその他の書類） 完了時： ・耐震診断委託料（または改修工事）の領収書の写し ・契約書の写し又はこれに代わるもの ・耐震診断結果等を証する書類（診断結果や改修後の評価が分かるもの） ・改修完了図、工事現況写真等（改修の場合）