耐震診断・耐震改修補助制度

補助額

耐震診断：診断費用の1/2（上限5万円）／耐震改修：改修費用（床面積1㎡当たり32,600円を限度）に1/2を乗じた額（上限50万円、ただし市内業者施工の場合は上限に10万円を加算）

補助額の詳細

耐震診断は実際に要した診断費用の1/2を補助し、上限は50,000円。耐震改修は床面積1㎡当たり32,600円を限度とする改修費について1/2を補助し、補助上限は50万円。市内に事務所を有する業者が施工する場合は上限に10万円が加算される（つまり上限60万円）。同一建築物への交付は各制度とも1回まで。

補助金詳細と特徴

診断は診断費の1/2を補助し上限5万円。改修は床面積当たりの対象単価（1㎡当たり32,600円を限度）を基に算出した対象経費の1/2を補助し、通常の上限は50万円。市内業者による施工の場合は上限が10万円上乗せされる。いずれも同一建築物への交付は1回のみ。

対象者

補助対象建築物を所有し、申請時に市税の滞納がない者

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造建築で、一戸建て住宅または店舗等の床面積が延べ床面積の2分の1未満の兼用住宅、在来軸組工法または枠組壁工法で建築され、地上2階以下のもの

対象工事

・耐震診断（所定の方法による評価） ・耐震改修（耐震診断で総合評価が1.0未満と判定された建築物の改修設計・工事）

申請タイミング

必ず耐震診断・耐震改修を実施する前に交付申請書を提出し、補助金の交付決定後に診断・改修を行うこと

必要書類

申請時： ・日高市木造住宅耐震診断（または耐震改修）補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震診断（または改修）に要する費用の見積書の写し ・付近見取図、配置図及び各階平面図 ・建築確認済証の写し又は建築時期が確認できる書類 ・耐震診断を実施する建築士の免許証及び建築士事務所登録通知書の写し ・（代理申請の場合）委任状 完了時： ・耐震診断（または改修）実績報告書（様式第4号または第6号） ・耐震診断（または改修）に要した費用の領収書の写し ・耐震診断の結果報告書の写し（改修は改修後の評価や工事写真、契約書なども必要）