坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度

補助額

最大100万円

補助額の詳細

基本は補助対象経費の1/2（上限40万円）。これに以下の加算があり、合計で最大100万円まで支給される。・転入加算：20万円（子世代が市外から転入した場合）・扶養加算：20万円（中学生以下の子どもを扶養している場合、要件あり）・新築加算：10万円（新築・改築［建て替え］した場合）・市内業者加算：10万円（市内業者が工事を行った場合）

補助金詳細と特徴

補助は原則として補助対象経費の1/2を基準に算出され、基礎部分の上限は40万円。さらに条件に応じて最大60万円までの加算があり、加算を含めた最大支給額は100万円。居住用部分に限定され、設計費や申請手数料、他の補助金を受けている経費等は対象外。

対象者

市内の補助対象物件で多世代同居している親世代または子世代。子世代は申請時に40歳未満であること、または中学生以下の子を扶養していること（いずれか該当）。補助対象物件の改修等工事の施工主が親世代または子世代であることなどの要件がある。

対象住宅

親世代又は子世代が改修等工事の着手前から所有する市内の住宅で、建築基準法等に適合し、昭和56年6月1日以降に着工された住宅（それ以前の着工でも市長が地震に対して安全と認めるものは対象）。

対象工事

・新築（建て替え） ・改築 ・増築 ・改修（住宅の居住部分にかかる工事）

申請タイミング

住宅の改修等工事が完了した後に申請し、完了日または多世代同居開始日のいずれか遅い日から起算して3か月以内に提出すること。

必要書類

申請時： ・付近見取図、配置図、平面図及び改修等工事の方法を示す設計図書 ・工事請負契約書の写し（内訳書含む） ・工事に係る経費の領収書（明細書含む）の写し ・改修等工事を行った箇所の写真 ・改修等工事が完了した日が確認できる書類 ・親世代と子世代との関係を証する書類 ・親世代及び子世代の住民票の写し ・補助対象物件の所有者であることを証する書類 ・その他市長が必要と認める書類