北本市空き家等改修補助制度

補助額

工事費の1/3

補助額の詳細

補助対象工事費の1/3を補助。基本の上限は10万円（交付申請時の見積が全て市内施工業者であれば20万円）まで。さらに上限に対して以下の加算がある：市外から転入 1人につき5万円（最大4人）、中学生以下の子供 1人につき2万円（最大4人）、夫婦共に39歳以下 2万円、親世帯又は子世帯と同居 2万円。加算分を合計した額が補助限度額となり、実際の補助金は「工事費の1/3」と補助限度額のうち低い方が支給される。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の1/3。基本上限は10万円（市内施工業者のみの見積なら20万円）で、転入者や子ども等の要件に応じて上限額を加算できる点が特徴。補助金は交付決定後に着工し、完了報告・請求書提出後に確定・振込される。補助対象外となる工事（家電設置、外構、倉庫設置、残存物処分等）や他の市補助金と重複する工事は対象外。

対象者

・補助対象建築物を購入または相続等で所有し自ら居住する者 ・所有者以外で所有者の同意のもと自ら居住する者 ・空き家を地域住民交流用施設に改修し提供する者 （いずれも市税滞納がないこと等の条件、居住者は所定の住民票異動・3年以上居住等の義務あり）

対象住宅

市内にある個人所有の一戸建て住宅又は併用住宅で、交付申請時に1年以上空き家で不動産登記されており、昭和56年6月1日以降の建築確認に基づく建築、または地震対策があるか改修で地震対策を行う予定のもの

対象工事

・建物の外装（屋根・外壁等）の改修 ・居室、浴室、玄関、台所、トイレなどの内装の改修 ・建物の増築・間取りの変更 ・耐震シェルターの設置（上記工事等と併せた場合） ・建物を高齢者等の憩いの場、子ども食堂等の施設にするための改修

申請タイミング

交付決定を受けてから着工すること（交付決定前の着手や完了は対象外）。交付申請は事前相談のうえ必要書類を揃えて提出。工事完了報告は工事完了から30日以内かつ申請年度の3月末日までに提出。

必要書類

申請時: ・1年以上空き家であることがわかる書類（または水道使用量確認同意書） ・市税の完納証明書（申請日前30日以内） ・建物登記事項証明書 ・補助対象工事の見積書のコピー ・着工前の現場写真 ・該当者用の追加書類（居住地市区町村税の完納証明、共有者の同意書、所有者の同意書、世帯全員の住民票や入居予定の申告書、事業計画書、地震対策証明等） 完了時: ・建物の利用開始を証する書類 ・補助対象工事の領収書等のコピー ・補助対象工事に要した費用の内訳を示す書類 ・工事完了後の現場写真 ・補助対象工事の請負契約書等のコピー ・該当者用の追加書類（住民票等）