耐震助成制度

補助額

事業により異なる（木造診断、木造改修、建替え、分譲マンション診断・改修、耐震シェルター等でそれぞれ別枠）

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断：一般は診断費の2/3（上限5万円）、高齢者等同居は診断費の全額（上限10万円） ・木造住宅耐震改修：一般は改修費の全額で上限30万円、高齢者等居住は全額で上限60万円 ・耐震改修＋リフォーム併用：一般は改修費全額（上限50万円）＋リフォーム費の5%（上限10万円）、高齢者等は改修費全額（上限80万円）＋リフォーム費の5%（上限10万円） ・耐震改修＋バリアフリー併用：対象は障がい者が居住する住宅で改修費全額（上限80万円） ・建替え助成：一般は建替え費用の全額で上限30万円、高齢者等は全額で上限60万円（建替え後住宅が省エネ基準適合が要件） ・耐震シェルター・防災ベッド（高齢者等居住）：設置費の2/3で上限40万円 ・分譲マンション診断：診断費の2/3または戸数×5万円のうち少ない額で上限150万円 ・分譲マンション改修：改修費の1/3または戸数×30万円のうち少ない額で上限500万円

補助金詳細と特徴

対象者の属性（高齢者等同居か否か）や工事の種類で補助額や上限が大きく変わります。木造戸建ての診断では高齢者等同居で上限が通常より高くなるほか、改修にリフォームやバリアフリー工事を併用すると上限が引き上がる点が特徴です。分譲マンションは戸数に応じた上限設定があり、改修の補助上限は最大500万円です。申請は必ず契約前に行う必要があります。

対象者

・市内に住所を有し、対象建築物を自己または1親等の親族が所有し居住している者 ・分譲マンションは管理組合が対象（診断・改修は決議が必要） ・高齢者等の定義：身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、要介護・要支援認定、障がいを受給事由とする年金受給者、65歳以上等

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工した市内の既存住宅（木造戸建ては地階を除く階数が2以下で延べ面積の半分以上が居住用）、分譲マンションは管理組合での診断決議がされたもの

対象工事

・耐震診断（木造戸建て、分譲マンションは管理組合での決議が必要） ・耐震改修工事 ・建替え（耐震性確保を目的とするもの） ・耐震シェルター・防災ベッドの購入・設置（1階設置） ・耐震改修と併せたリフォーム工事（50万円以上の併用工事） ・耐震改修と併せたバリアフリー工事（別制度の認定が必要）

申請タイミング

交付決定通知書の発行前に事業者と契約してはならない。診断・改修・建替え・シェルター設置のいずれも工事や契約の前に交付申請を行うこと（完了報告期限は年度内の2月末等の規定あり）

必要書類

申請時： ・申請書（該当様式） ・建築確認通知書の写しまたは建築時期が確認できる書類 ・所有関係が分かる書類 ・見積書（診断費用または改修費用等） ・市税等の納税証明書または非課税証明書 ・耐震診断者の資格証明等（診断の場合） 完了時： ・完了報告書 ・耐震診断結果報告書（診断の場合） ・契約書の写し ・領収書の写し ・検査済証や登記関係の書類（建替えの場合）