定住促進住宅取得等補助金（住宅改修）

補助額

費用の1/10（新築）または費用の2/10（中古取得・住宅改修）

補助額の詳細

・新築：建設費の1/10（上限350万円） ・中古取得：取得費の2/10（上限120万円） ・住宅改修：改修費の2/10（上限50万円） ※費用に土地代は含まれません。上限額は契約日（令和5年4月1日、令和7年4月1日）によって段階的に変更される場合があります。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費または取得費に対する割合で、上限額は工事種別と契約日の区分により変動します。土地代は補助対象外で、中古取得と住宅改修の併用が可能です。住宅改修は町内建設業者による施工で、外部塗装費および下水道接続費を除いた改修費が100万円以上であることが要件です。

対象者

補助を受けた住宅に交付決定日から5年以上居住することを確約できる者。世帯全員の税等に滞納がないことなど要件あり。

対象住宅

・新築：長期優良住宅相当以上の性能を有する住宅 ・中古：建築基準法等に違反しない住宅（親族からの購入は不可） ・住宅改修：申請者が居住する町内の住宅（併用住宅は居住部分）で町内建設業者による施工、必要改修項目のうち1つ以上を含む改修で改修費（外部塗装費・下水道接続費除く）が100万円以上

対象工事

・開口部の断熱改修（窓交換等） ・外壁、屋根、天井又は床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機等）

申請タイミング

令和4年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結した対象事業が対象。完了届は年度内の締切等に注意が必要。

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・事業計画書（様式第2号） ・世帯全員の住民票 ・世帯全員の納税証明書 ・事業予算書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号） ・工事請負契約書の写し、工事見積書、商品カタログ、改修前写真、改修前後図面等（該当書類） 完了時： ・完了届（様式第9号） ・実績報告書（様式第10号） ・事業精算書（様式第11号） ・建物の全部事項証明書 ・納品書・性能証明書、改修後写真等（該当書類）