和光市住宅・建築物耐震改修補助金

補助額

耐震診断：戸建は耐震診断費用または100,000円のいずれか少ない額。分譲マンションは耐震診断費用の2/3、戸数×20,000円、100万円のうち最も少ない額。耐震改修：戸建は耐震改修費用の9/10または400,000円のいずれか少ない額。分譲マンションは耐震改修費用の1/5、戸数×300,000円、2,000万円のうち最も少ない額。ブロック塀撤去は長さ1mあたり5,000円として積算した額または200,000円のいずれか少ない額。

補助額の詳細

診断補助は戸建で上限10万円、分譲マンションは戸数に応じた加算と上限100万円が設定されています。改修補助は戸建で工事費の90%を補助するが上限40万円、分譲マンションは工事費の20%または戸数に応じた定額・総額上限（20,000,00? = 2,000万円）が適用されます。ブロック塀撤去は長さ按分（5,000円/m）または上限20万円の少ない方です。

補助金詳細と特徴

・交付決定を受ける前に業者と契約すると補助対象外となる点が最重要。受領委任払を選択すると利用者は自己負担分のみ支払い、市が補助金相当額を直接業者へ支払います。・耐震診断・補強設計・改修・撤去それぞれで提出書類や手続きが分かれており、年度内の予算範囲での実施となるため早めの相談が推奨されています。

対象者

・一戸建て住宅：当該住宅を所有し居住している者 ・分譲マンション等：管理組合等（全戸数の半数以上が居住し、決議があること） ・既存ブロック塀等：当該ブロック塀等の所有者

対象住宅

建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅（併用住宅は一部条件あり）および分譲マンション（昭和56年5月31日以前に着工、かつ全戸数の半数以上が居住しているもの）。道路沿いのコンクリートブロック造等で道路面からの高さが1.2m以上の既存ブロック塀等も対象。

対象工事

・耐震診断（建築士事務所の建築士による診断） ・耐震補強設計および耐震改修工事（補強設計・工事監理・施工） ・既存沿道ブロック塀等の撤去工事

申請タイミング

交付決定通知書を受ける前に契約してはいけません。毎年5月〜12月の間に申請してください。

必要書類

申請時： ・付近見取図（方位、道路、目標を明示したもの） ・建築確認通知書又は建築時期がわかる書類の写し ・住宅の所有者全員が確認できる書類 ・耐震診断・改修・撤去それぞれの見積書の写し 完了時： ・契約書の写し（診断・設計・工事の契約書） ・領収書（費用の内訳が明らかなもの）の写し（受領委任払選択時は該当請求書の写し等） ・耐震診断報告書・耐震補強設計図・工事状況写真・工事監理報告書等