介護保険による住宅改修制度（居宅介護（介護予防）住宅改修費支給）

補助額

工事費の90%～70%（自己負担割合に応じて）

補助額の詳細

介護保険の給付として、対象となる工事費の9割～7割が支給されます（被保険者の負担割合による）。支給限度基準額は20万円まで。支給方法は償還払い（被保険者が一旦全額支払って申請）と受領委任払い（登録事業者が給付分を受領）があります。受領委任払いを利用するには、施工業者が市の登録事業者である必要があります。

補助金詳細と特徴

支給は原則1回限りで、支給限度基準額は20万円。被保険者の介護保険負担割合により給付割合は9割～7割となる（全国基準）。事前申請の承認前に着工した工事は給付対象外。受領委任払いを利用する場合は施工業者が市の登録事業者であることが必要で、受領委任払いには月ごとの請求期限があります（サービス提供月の翌月15日まで）。

対象者

要支援1・2、要介護1～5と認定された被保険者で、介護保険の被保険者であることが必要

対象住宅

介護保険被保険者証に記載された住所で現に居住している住宅

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動を円滑にするための床材の変更 ・引き戸や折れ戸などへの扉の取り替え ・和式便器から洋式便器への取り替え ・上記の工事に付帯して必要な工事等

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必要（事前承認後に工事着工）

必要書類

申請時： ・居宅介護（介護予防）住宅改修費に係る事前確認書類（ケアマネジャー等作成） ・見積書（宛名は被保険者） ・図面（間取りが分かるもの） ・改修前の状態が分かる写真（撮影日入り） ・住宅所有者の承諾書（所有者と居住者が異なる場合） 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書兼請求書 ・領収書（宛名は被保険者、原本。原本が出せない場合は原本提示の上写し） ・改修後の状態が確認できる写真（撮影日入り） ・工事費内訳書（見積と金額が異なる場合）