要確認

木造住宅耐震化補助金交付事業

実施主体:深谷市

対象地域:埼玉県・深谷市

情報確認日:2026年8月27日

上限額

30万円

補助率

1/3

申請期間:申請は申請を行おうとする日の属する年度の2月末日まで(開始日は要確認)。工事は当該年度の3月末日までに完了すること。

制度概要

補助額

改修費用の1/3(上限30万円、65歳以上のみが居住する住宅は上限50万円)

補助額の詳細

改修に要した費用の1/3を補助。長屋・共同住宅等は1戸あたり上限10万円の算定があるが、1棟あたりの上限は30万円。市外業者が施工する場合は補助額が1/2となる。補助は補助対象建築物1棟につき1回のみ交付。

補助金詳細と特徴

・通常は改修費用の1/3を補助し上限は30万円。 ・65歳以上のみが居住する一戸建ては上限が50万円になる。 ・長屋・共同住宅は1戸あたり算定で上限は最終的に1棟30万円までとなる規定がある。 ・市外業者が施工する場合は補助額が1/2になる。 ・必ず工事着手前に申請が必要で、着手後の申請は受付不可。

この補助金でできること

建物の構造補強(壁や接合部の補強、基礎改良など)や、地盤・基礎の改良工事、場合によっては耐震シェルターや防災ベッドの導入に対する補助に使えます。耐震性を高めることで倒壊リスクを低減し、居住者の安全性を向上させます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅に住んでいて、耐震診断で評点が1.0未満と判定されたため改修を検討している住宅所有者におすすめです。高齢者単身世帯や長屋・共同住宅の所有者にも該当する場合があります。

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者 ・市税を滞納していない者

対象住宅

・深谷市内にあること ・現在居住していること(要件に該当するものを除く) ・地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅(長屋・共同住宅・併用住宅含む)

対象工事

・建築士が実施する耐震診断で上部構造評点が1.0未満または地盤・基礎が安全でないと診断された建築物について、建築士の設計に基づき上部構造評点を1.0以上または地盤・基礎を安全にするための耐震改修工事 ・耐震シェルター・防災ベッドの設置(一部条件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助は100万円×1/3=約33万円(上限30万円のため受給額は30万円)

交付見込 約30万円

Case 02

工事費50万円の場合

補助は50万円×1/3=約16.7万円(概算)

交付見込 約16.7万円

Case 03

工事費300万円の場合

補助は300万円×1/3=100万円(上限30万円のため受給額は30万円)

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

必ず工事着手前に申請すること(着手後の申請は受付不可)。

申請の流れ

見積作成および依頼 → 着工前の申請書提出 → 適合性通知の受領 → 契約手続きと着工開始 → 完了報告書の提出 → 交付決定後補助金受領

必要書類

申請時: ・付近見取り図(方位、道路及び目標を明示したもの) ・補助対象建築物の所有者および建築年が明確になる書類 ・居住を確認できる書類(住民票など) ・耐震診断の結果を示す書類 ・耐震改修計画図面および改修後の耐震診断結果(評点1.0以上となるもの)の書類 ・耐震改修工事の見積書の写し(改修部分の見積額が分かるもの) ・確認済証の写し(建築確認が必要な場合) ・現況建物の外観の写真(施工前を含む) ・耐震診断および設計を行う建築士の免許証写し ・施工業者の本店所在が分かる書類 完了時: ・施工中および施工後の写真 ・工事費用の内訳書の写し ・工事請負契約書の写し ・工事費用の領収書の写し ・検査済証の写し(建築確認が必要な場合)

注意点

申請は必ず工事着手前に行うこと。補助は1棟につき1回のみ。市外業者施工の場合は補助額が減額される。申請期限(年度内の2月末)や工事完了期限(同年度3月末)などの期日規定に注意すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築住宅課 〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1 電話:048-574-6655 ファクス:048-571-1092 メールフォームでのお問い合わせあり 受付時間:要確認

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