要確認

倶知安町耐久性向上住宅改修補助金

実施主体:倶知安町

対象地域:北海道・倶知安町

情報確認日:2026年8月21日

上限額

50万円

補助率

2/10

申請期間:要確認

制度概要

補助額

対象となる改修工事費用(消費税除く)の2/10に相当する額

補助額の詳細

対象となる改修工事費用(消費税除く)の2/10を支給。1,000円未満の端数切捨て。補助上限は50万円。補助は原則同一住宅につき1回。介護保険法や障害者自立支援法に基づく改修費、及び町・国・道等の他の補助金・交付金・補償費の対象となる工事費は対象外。

補助金詳細と特徴

補助率は改修工事費の2/10で、上限は50万円。消費税を除く工事費が対象で、1,000円未満は切捨て。同一住宅につき原則1回のみ交付。施工業者は倶知安町を営業拠点とし自ら施工する建設業者であることが必要。屋根形状変更時は落雪距離の規定順守などの注意事項あり。

この補助金でできること

住宅の構造部材の耐久性向上や中性化防止、屋根・屋上・外壁の耐久性・防水性向上、配管類の耐食対策、シーリングの耐久化、浴室の防水改修、床下地の耐久化など、住宅を長持ちさせるための改修が支援されます。これにより雨漏りや配管の腐食を減らし、維持管理費の低減や住宅寿命の延長が期待できます。

こんな人におすすめ

・築年数が経ち、躯体や外装、屋根、配管などの老朽化が気になる住宅所有者 ・将来的に長く住み続けられるよう住宅の耐久性を高めたい人 ・浴室や床下の防水性・耐久性を向上させたい人

対象条件

対象者

・倶知安町に住民登録があること ・改修する住宅の所有者で、現に居住しているか改修後直ちに居住することが確実であること ・補助対象者および同一世帯に属する者全員が町税を滞納していないこと ・施工業者が町内に営業拠点を有し自ら施工する建設業者であること

対象住宅

町内に建設された既存の専用住宅及び併用住宅

対象工事

・躯体の耐久性向上工事(例:不朽性の低い材からの取り替え、中性化防止剤の塗布) ・屋根及び屋上の耐久性・防水性向上工事(例:耐久性の高い材料への葺替え、防水工法、耐水性塗装) ・外壁の防水性・耐久性・安全性向上工事(例:乾式工法による改修、防水性の高い塗装、剥落防止工法) ・給水管・配水管・汚水管・雨水管・ガス管等の耐食性・耐久性向上工事(例:耐久性の高い管への取替、塗膜) ・シーリング材の耐久性向上工事(耐久性の高いシーリング材による打換え) ・浴室の防水性向上工事(防水性の高い材への改修、ユニットバスへの改修) ・床下地材の耐久性向上工事(耐久性の高い床下地・仕上げ材への改修)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助率20%を適用し50万円×0.2で算出

交付見込 約10万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助率20%を適用し200万円×0.2で算出

交付見込 約40万円

Case 03

工事費300万円の場合

計算上は300万円×0.2で60万円だが上限により補助額は50万円に制限

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

着工の14日前までに交付申請を行う必要がある

申請の流れ

事前相談 → 交付申請 → 交付決定(又は却下) → 工事着手届 → 着工 → 中間検査 → 工事完了報告 → 完了検査

必要書類

申請時: ・交付申請書(別記様式第1号) ・改修工事等見積書 ・住宅の付近見取図 ・改修予定箇所と内容を示す図面・写真 ・住民票(世帯全員分、続柄・世帯主名・本籍筆頭者等記載のもの) ・建物の所有権を証明できる書類の写し(固定資産課税明細書等) ・町税納付状況等確認同意書(申請本人及び同一棟に居住しようとする全員) ・債務者・債権者登録申出書 ・その他町長が必要と認める書類(使用材料のカタログ等) 完了時: ・工事完了報告書(別記様式第5号) ・改修中・改修後の写真 ・施工業者が発行した工事代金の領収書の写 ・(住所と住宅が異なる場合)移転後の住民票(世帯全部) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

主要な注意点は、施工業者が倶知安町を営業拠点とする建設業者で自ら施工することが必須である点と、他の公的補助の対象となる費用は対象外である点です。屋根の構造・形状を変更する場合は落雪距離の規定を遵守してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課住宅係 電話番号:0136-56-8009 FAX:0136-23-2044

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