要確認

木造住宅耐震化補助金交付事業(深谷市住宅耐震化補助制度)

実施主体:深谷市

対象地域:埼玉県・深谷市

情報確認日:2026年7月28日

上限額

50万円

補助率

耐震診断:1/2、耐震改修:1/3

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断:診断費用の1/2(上限5万円)、耐震改修:改修費用の1/3(上限30万円、65歳以上のみ居住する住宅は上限50万円)、長屋・共同住宅は1戸あたり上限10万円

補助額の詳細

・耐震診断は実施費用の2分の1を補助し、補助上限は5万円。 ・耐震改修は改修費用の3分の1を補助し、補助上限は30万円。65歳以上のみが居住する住宅を改修する場合は上限が50万円になる。 ・長屋住宅・共同住宅は1戸あたり上限10万円。 ・市外業者が施工する場合は補助額が1/2になる(耐震シェルター等の一部を除く)。 ・補助金の交付は補助対象建築物1棟につき1回。

補助金詳細と特徴

・診断は補助対象経費の2分の1で上限5万円。 ・改修は補助対象経費の3分の1で上限30万円(65歳以上のみ居住は上限50万円)。 ・長屋・共同住宅は1戸あたり上限10万円の扱い。 ・市外業者が施工する場合は補助額が1/2になる。 ・補助は各建築物につき1回まで。 ・いずれも必ず着手前に申請すること(着手後の申請は受付不可)。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性を調べるための専門家による耐震診断費用の一部支援と、診断結果で安全でないと判断された住宅に対する耐震改修(基礎・上部構造の補強や壁の補強など)に対する費用の一部支援が受けられます。耐震改修により地震時の倒壊リスクを低減し、居住者の安全性を高める効果があります。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅に住んでいる、あるいは所有している人 ・耐震性が心配で専門家による診断や改修を検討している人 ・高齢者のみが暮らす住まいの耐震性を高めたい人(上限が高くなる場合あり)

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者 ・市税を滞納していない者

対象住宅

・深谷市内にあること ・現在居住している住宅(要綱に定める例外あり) ・地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)

対象工事

・建築士が実施する耐震診断(着手前に申請が必要) ・建築士が実施する設計に基づき上部構造評点を1.0以上にする等の耐震改修工事(着手前に申請が必要) ・耐震シェルター等の設置(要件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

専門家による耐震診断費用10万円の場合

診断費用の1/2が支給されるが上限5万円の範囲で適用

交付見込 約5万円

Case 02

改修費用90万円の場合

改修費用の1/3が支給され上限30万円の範囲で適用

交付見込 約30万円

Case 03

65歳以上のみ居住する住宅で改修費用150万円の場合

高齢者住居の上限適用で補助は上限50万円となる

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

必ず診断着手前および改修工事着手前に申請すること(着手後の申請は受付できない)

申請の流れ

事前相談および書類準備 → 着手前申請手続き → 診断・設計・工事実施 → 工事等の完了報告 → 補助金交付請求申請

必要書類

申請時: ・住宅耐震診断補助金交付申請書(様式)または木造住宅耐震化補助金交付申請書(様式) ・建築確認申請書または各階平面図(筋かい位置及び仕様のわかるもの) ・身分を証明する書類の写し(申請者の本人確認資料) ・委任状(所有者以外が申請する場合) 完了時: ・完了報告書(様式第6号) ・補助金交付請求書(様式第8号) (注)その他、詳細は要綱や各様式を参照してください。

注意点

最重要事項:必ず診断・改修の着手前に申請してください。申請が着手後では受付できません。補助は各建築物1回限りで、市外業者施工は補助が減額される場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築住宅課 〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1 電話:048-574-6655 ファクス:048-571-1092 メールフォームによる問い合わせ:https://www.city.fukaya.saitama.jp/cgi-bin/inquiry.php/37?page_no=5064 受付時間:要確認

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