令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金

補助額

補助対象経費の1/2以内で、各設備ごとに定める上限額まで

補助額の詳細

各設備の購入費・設置工事費などの補助対象経費の合計の1/2を補助（1,000円未満切捨）。ただし設備ごとに定める上限額が適用される。上限は機器ごとに固定金額（例：太陽光60,000円、エネファーム100,000円、蓄電池100,000円、V2H100,000円、電気自動車等200,000円）。

補助金詳細と特徴

補助は『補助対象経費の1/2以内』で算出され、その額が設備ごとの固定上限額を超えない範囲で支給される。機器ごとに定められた上限額は太陽光60,000円、エネファーム100,000円、蓄電池100,000円、V2H100,000円、V2H対応車両200,000円で、複数の設備を同時に申請可能。1,000円未満は切捨て。

対象者

・補助事業を実施した者または生計を一にする者が深谷市の住民基本台帳に記録されている住所地にある補助事業実施住宅に居住する個人 ・所有者でない場合は全所有者の同意があること ・市税に滞納がないこと ・同一世帯で同種の交付を受けていないこと ・太陽光以外は令和8年度に購入・設置した機器であること（電気自動車等は初度登録年月等の条件あり）

対象住宅

申請者が現に居住している深谷市内の住宅（補助事業実施住宅）

対象工事

・太陽光発電システムの購入及び設置 ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の購入及び設置 ・定置用リチウムイオン蓄電池の購入及び設置 ・電気自動車等充給電設備（V2H）の購入及び設置 ・V2Hに対応した電気自動車等の購入（V2Hを設置した場合に限る）

申請タイミング

令和8年度中に購入および設置（太陽光は年度以前に設置した場合でも当該年度に電力購入が開始されたものは可）。電気自動車等は令和8年度に購入し、自動車検査証の初度登録年月が令和8年4月1日～令和9年3月31日のものが対象。

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・住宅全体および設置状況が分かる写真（機器別の指定写真を含む） ・設置した機器ごとの確認書類（例：太陽光は出力が3kW以上10kW未満であることが分かる書類等） ・領収書の写し（内訳が必要な場合は領収書の内訳書）または支払額証明書 ・住宅の所在が分かる案内図 ・市税に滞納がないことの証明書（申請前1か月以内に作成されたもの） ・振込先口座情報が分かるものの写し 完了時： ・設置が完了したことを証する書類（保証書の写し等、保証書がない場合は参考様式で代替可） ・機器ごとの型式や容量が確認できるパンフレット等（機器別に指定あり）