狭山市建築物耐震改修促進事業補助金（木造戸建て住宅耐震改修工事補助金）

補助額

耐震改修工事費（消費税額含む）の23%（千円未満切捨て）、ただし1棟あたり上限30万円（耐震化要配慮者が居住する場合は40万円）

補助額の詳細

耐震改修工事に要した費用（消費税額含む）に23%を乗じた額を千円未満切捨てで算出して支給。通常は上限30万円、65歳以上や障害者等の耐震化要配慮者が居住する場合は上限40万円。年度予算に達した時点で受付終了となる場合あり。

補助金詳細と特徴

補助額は工事費の23%で算出し、千円未満は切捨て。通常の上限は30万円、耐震化要配慮者が居住する場合は上限が40万円となる。所得税の特別控除分がある場合はその額を差し引いてから交付する。年度の予算枠を超えると締切となるため早めの申請が推奨される。

対象者

・対象住宅に居住している者 ・対象住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族 ・市税の滞納がない者（共有所有の場合は所有者全員の税の滞納がないことと改修承諾が必要）

対象住宅

狭山市内にある、平成12年（2000年）5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造戸建て住宅または兼用住宅（店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満）、地階を除く階数が2以下のもの。耐震診断で「安全でない」と判定された住宅が対象。

対象工事

・基礎の補強（配筋等） ・柱・壁の補強（筋交い設置、合板貼り等） ・軽量化のための屋根の葺き替え等（現行耐震基準に適合させるための改修）

申請タイミング

耐震改修工事の契約・着手の前に交付申請を行うこと（交付申請等の手続きを行う前に契約を締結すると補助対象外）。設計契約は交付適合通知書受領後に行う。

必要書類

申請時： ・付近見取図、配置図、平面図及び立面図 ・建築時期が確認できる書類（固定資産税・都市計画税納税通知など） ・所有者確認書類 ・耐震診断結果報告書（改修工事前の状況） ・耐震改修工事の工程表 ・税の納付及び居住状況確認同意書（様式） ・申請者と所有者が異なる場合は所有者の承諾書 完了時（実績報告）： ・耐震改修工事の契約書写し ・工事に要した費用の領収書写し ・施工前・施工中・施工後の写真 ・その他市長が必要と認める書類