木造住宅の耐震診断・耐震改修等補助金

補助額

耐震診断：費用の1/2（床面積1㎡あたり1,000円を限度）で上限50,000円、耐震改修：費用の23%で上限200,000円、簡易耐震改修（耐震シェルター）：費用の1/2で上限200,000円、簡易耐震改修（防災ベッド）：費用の1/2で上限100,000円、建替え：費用の23%で上限500,000円、除却：費用（10,000円/㎡を限度）の23%で上限300,000円

補助額の詳細

耐震診断は床面積1㎡につき1,000円を上限とした費用の1/2で、合計50,000円まで。耐震改修は改修費用（最大34,100円/㎡を限度）に23%を乗じた額で、上限200,000円。簡易耐震改修は耐震シェルターが費用の1/2で上限200,000円、防災ベッドが費用の1/2で上限100,000円。建替えは工事費の23%で上限500,000円。除却は除却費（10,000円/㎡を限度）の23%で上限300,000円。

補助金詳細と特徴

国の補助事業を活用しており、耐震診断は1/2補助（上限50,000円）、耐震改修や建替え・除却は費用に23%を乗じた額を支給する方式（それぞれ上限あり）。建替えの申請受付は毎年度4月1日開始だが9月30日で受付終了する点、申請・交付決定前に契約や着手をしてはいけない点、年度内の工事完了・請求期限が厳格に定められている点が特徴です。

対象者

対象建築物に居住している者。市税を完納していること（居住者と所有者が異なる場合は所有者も市税完納）

対象住宅

市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または店舗部分が半分未満の併用住宅で、昭和56年6月1日以降に増改築していないこと、地階を除く階数が2以下であること、耐震診断の補助対象者本人またはその2親等以内の親族が所有していること

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事 ・簡易耐震改修（耐震シェルター、防災ベッド等） ・建替え工事 ・除却（解体）工事

申請タイミング

業者との契約および工事着手の前に申請・交付決定を受けること（建替え・除却も同様）。申請受付は毎年度4月1日以降（建替えは9月30日で受付終了）、当該年度の1月31日までに工事完了が必要

必要書類

申請時： ・所定の申請書（様式） ・建築確認済証（建替え申請時） ・平面図・図面（市の無料診断利用時等） 完了時： ・除却・建替えの場合は廃棄物処理伝票（D票・E票等）の写し ・建替えの場合は検査済証の写し その他：市税完納を確認できる資料（該当時）