木造住宅の耐震改修等補助制度

補助額

耐震改修工事：工事費用の23%／簡易耐震改修工事：工事費用の1/2

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費用の23%（千円未満切り捨て）、上限20万円。簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッド等の設置）は工事費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限10万円。補助は1棟1回限り、年度内予算の範囲での交付であり年度途中で受付を終了する場合がある。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の23%を支給（千円未満切り捨て）、簡易改修は工事費の1/2を支給（千円未満切り捨て）。それぞれ上限が設定されており、耐震改修は20万円、簡易改修は10万円。補助は1棟1回限りで、市内施工業者や市内登録の建築士等の条件がある。年度予算の範囲内で交付するため受付が早期に締め切られる場合がある。

対象者

・建築物の所有者又は所有者の2親等以内の親族で当該建築物に居住している者 ・所有者の相続人で当該建築物に居住することを予定している者 （市税の滞納がないことが条件）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の一戸建て住宅または兼用住宅（住宅部分が面積の過半を占めるもの） ・構造が在来軸組工法または枠組壁工法 ・階数は2以下 ・過去に当該補助制度を利用していないこと

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断・設計を市内建築士事務所の建築士が行うもの） ・簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッド等の設置で、公的な耐震実験や信頼性が確認されているもの）

申請タイミング

補助金の交付決定前に工事契約を行わないこと（工事契約は交付決定後に行う）。

必要書類

申請時： ・付近見取図 ・登記事項証明書及び家屋証明書又は所在地・所有者・建築年次を証明するもの ・耐震診断の結果報告書 ・所有者及び申請者の市税完納証明書（滞納のない証明書） ・申請者が所有者以外の場合は耐震改修等承諾書 ・耐震改修工事の場合は耐震改修設計の図面 ・耐震改修工事の場合は耐震改修工事実施後の耐震診断書 ・簡易耐震改修工事の場合は公的機関による耐震実験等の安全性確認資料 ・耐震改修等費用の内訳書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修等工事の契約書の写し ・耐震改修等工事に要した費用の領収書の写し ・施工前・施工中・施工後の写真 ・所有者の相続人が申請した場合は転居後の住民票（該当時） ・その他市長が必要と認める書類