耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震診断）
実施主体：さいたま市
対象地域：埼玉県・さいたま市
情報確認日：2026年8月27日
上限額
8万6千円
補助率
費用相当（率の定めなし）
申請期間：令和8年4月1日から（終了日は要確認）
制度概要
補助額
耐震診断に要した費用に相当する額（上限あり）
補助額の詳細
戸建て住宅は診断に要した費用を全額助成。ただし1棟あたりの上限は86,000円（千円未満切り捨て）。診断は原則として市の診断資格者名簿に登録された者等が行う必要がある。予算超過時は交付できない場合あり。特定条件の木造住宅向けに市が負担する無料診断制度も別にあり。
補助金詳細と特徴
対象は市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）に該当する戸建て住宅で、申請者は所有者または所有者の2親等以内の親族。木造住宅は原則として市の診断資格者名簿に登録された建築士が診断を行う。申請は診断着手前に行うことが必須。年度内に実績報告（原則申請年度の1月31日まで）を行う必要がある。予算が尽きた場合は交付不可となる。
この補助金でできること
築年が新耐震基準以前の戸建住宅について専門家による耐震診断を受ける費用の一部を補助できます。診断結果をもとに補強設計や補強工事、建替えなど次の対策を検討するための初期費用負担を軽減します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された戸建てを所有または居住している人。 ・自宅の耐震性が不安で、専門家による診断を受けて補強や建替えの必要性を判断したい人。
対象条件
対象者
建築物を所有している方、または所有者の2親等以内の親族
対象住宅
市内の戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの（2戸長屋で親族のみ居住するもの等を含む）
対象工事
・耐震診断（戸建て住宅の耐震診断）
補助金シミュレーション
Case 01
診断費5万円の場合
診断費50,000円で上限86,000円に達していないため費用相当が支給
交付見込 約50,000円
Case 02
診断費12万円の場合
診断費120,000円が上限86,000円を超えるため上限が支給される
交付見込 約86,000円
Case 03
診断費8万6千円の場合
診断費86,000円が上限86,000円と等しいため上限が支給される
交付見込 約86,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断に着手する前に交付申請を行うこと（実績報告は申請年度の1月31日まで）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・耐震診断等助成金交付申請書（様式第1号等） ・建物の登記事項証明書または納税通知書等（所有者と建築時期が確認できる書類） ・耐震診断に要する費用の見積書の写し ・配置図及び各階平面図（位置と面積を表示） ・申請者が所有者と異なる場合：所有者との関係が分かる書類（住民票等） ・必要に応じ消費税等仕入控除不適用申出書（様式第27号）や登録講習の修了証等（非木造住宅等） 完了時（実績報告）： ・耐震診断等実績報告書（様式第6号） ・耐震診断報告書の写し ・耐震診断の契約書の写し ・耐震診断の領収書の写し
注意点
必ず診断着手前に交付申請を行い交付決定を受けること。年度内（原則申請年度の1月31日まで）に実績報告を提出すること。予算が無くなると交付できない場合がある。診断者は所定の資格を満たす者を選定する必要がある。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
さいたま市役所 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 電話番号：048-829-1539 ファックス：048-829-1982
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
＼ 補助金がわかる！／