子育て家庭等住宅整備補助金制度（子育て家庭住宅新築補助金制度）

補助額

対象事業経費の10%（新築は工事費1,000万円以上、増改築・改修・取得は工事費又は取得費500万円以上）

補助額の詳細

・住宅の新築：工事費1,000万円以上の工事について、対象事業経費の10%を補助（千円未満切り捨て）。 ・住宅の増改築・改修：工事費500万円以上のもの。補助限度額100万円（一定の下限あり（50万円～）と記載）。 ・住宅の取得：取得費500万円以上のもの。補助限度額100万円（一定の下限あり（50万円～）と記載）。 ・土地取得、倉庫・車庫・門扉塀等の住宅以外の整備は対象外。 ・他の補助金と原則併用不可。ただし別制度の対象外となる工事費分を差し引くことで対象となる場合あり。

補助金詳細と特徴

・新築は工事費1,000万円以上が対象で、対象経費の10%（千円未満切り捨て）、上限100万円。 ・増改築・改修および取得は工事費または取得費が500万円以上が対象で、上限100万円（増改築は町内施工業者や町外施工業者で取り扱い差異あり）。 ・補助は原則1世帯1回のみ。取得と改修を合わせた申請や複数契約の合算申請は不可。 他補助金との併用は原則不可だが、他制度の対象外となる工事費分を差し引けば併用可能となる場合がある。

対象者

・町内に住所がある方（町外の方は整備完了後6か月以内に転入できる方）。 ・中学生以下の児童を養育している世帯、または妊婦がいる世帯、または婚姻届提出後3年以内かつ夫婦の年齢合計が100歳未満の世帯。 ・町税等の滞納のない世帯。 ・住宅整備後、町内に3年以上居住する方。

対象住宅

個人住宅の新築・増改築・改修・取得（土地、倉庫、車庫等は対象外）。併用住宅の場合は住宅部分のみが対象。

対象工事

・住宅の新築（工事費1,000万円以上） ・住宅の増改築・改修（工事費500万円以上） ・住宅の取得（取得費500万円以上）

申請タイミング

工事等の契約を結んだら、事業完了予定日の30日前までに補助金交付申請を行う（事業完了後の申請は不可）。

必要書類

申請時： ・補助金申請書（事業概要書含む） ・図面（平面図・配置図等） ・契約書の写し ・見積書・明細書等の事業概要書類 ・（妊婦）母子手帳等の子育て家庭証明 ・（新婚）婚姻日を証明する書類（戸籍謄本等） ・（町外の方）世帯全員の住民票、完納証明書（世帯・夫婦とも） 完了時： ・実績報告書 ・契約書（最終）の写し ・領収書の写し ・完成写真（外観1枚・内部整備した居室等各1枚）