安中市空家リフォーム事業費補助金
実施主体:安中市
対象地域:群馬県・安中市
情報確認日:2026年8月26日
上限額
150万円
補助率
1/2
申請期間:2026-04-01から2026-10-30まで(事前相談は2026-09-30まで)
制度概要
補助額
改修工事費の1/2(千円未満切り捨て)
補助額の詳細
補助対象となる工事費の合計に対して1/2を補助(消費税及び地方消費税相当額を含む)。家電や家具の購入設置費、設計費等は補助対象外。補助額は1,500,000円を上限とする。補助対象工事費の増額があっても補助金の増額は認められない。
補助金詳細と特徴
補助対象工事費の1/2を補助し、上限は150万円。補助対象費用には消費税相当額を含むが、家電や家具の購入設置費、設計費等は除外される。補助決定前の着工は対象外で、補助事業は市内施工業者による施工が必須。千円未満は切り捨てられる。補助事業完了後は領収書等で実績報告を行い、審査ののち確定通知後に請求して振込となる。
この補助金でできること
空き家を地域交流活動拠点として活用するための内装・設備・外装・耐震改修・増改築など、利用に必要なリフォーム全般に充てられます。具体例としては台所やトイレの改修、浴室の機能回復、段差解消や手すり設置によるバリアフリー化、給排水や電気・ガス設備の更新、外壁・屋根の改修、耐震補強や用途変更に伴う法令対応工事などが挙げられます。これにより安全性の向上、使い勝手改善、居心地の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・空き家を地域の交流拠点や多世代交流の場として活用したい個人や団体 ・高齢者や子ども、障害のある人も利用しやすいバリアフリー化や設備更新を行いたい人 ・地域活動の拠点として耐震化や用途変更が必要な空き家の所有者や利用予定者
対象条件
対象者
・地域交流活動を行う個人または団体(補助対象建築物の所有者、または賃借・購入する者・団体) ・過去に本制度の補助を受けていないこと ・補助事業完了後に速やかに活用を開始し、完了後5年以上活用できること ・市税に未納がないこと等の要件を満たすこと
対象住宅
・市内にある戸建て住宅(賃貸戸建て・併用住宅を含む)で、申請日に空き家であるもの ・過去に本制度や同様の補助を受けていない建築物 ・国や市が所有するもの、公会堂等は対象外 ・登記されていること、抵当権が設定されていないこと、建築基準法に違反していないこと
対象工事
・台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事 ・給排水、電気又はガス設備の改修工事 ・壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修工事 ・屋根、外壁等の外装の改修工事 ・段差解消、手すりの設置、開口幅確保等のバリアフリー化の改修工事 ・躯体構造補強のための改修工事(耐震等) ・増改築工事 ・用途の変更に伴い法令上必要となる工事 ・その他市長が必要と認める工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費の1/2で計算したため50万円×1/2=25万円
交付見込 約25万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の1/2で計算したため200万円×1/2=100万円
交付見込 約100万円
Case 03
工事費400万円の場合
本来は工事費の1/2で400万円×1/2=200万円だが上限の150万円が適用されるため補助額は150万円
交付見込 約150万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定を受けてから着工すること。事前相談は2026-09-30までに必要。補助事業は交付決定のあった年度の末日(令和9年3月31日)までに完了させる必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・空き家となった経緯報告書(様式第2号) ・土地・建物登記事項証明書(申請日より3ヶ月以内発行) ・誓約書(様式第3号) ・同意書(様式第4号)(該当する場合のみ) ・市税に未納がないことの証明書 ・付近見取図(様式第5号) ・工事見積書 ・着工前の現場写真(様式第6号) ・建築確認済証の写し(必要な場合) ・事業計画書(様式第7号) ・運営計画書(様式第8号) ・賃貸借契約書または売買契約書の写し(該当する場合) ・団体概要書(様式第9号)(団体申請の場合) ・委任状(様式第10号)(該当する場合) 完了時: ・完了実績報告書(様式第14号) ・補助事業に係る費用の領収書の写しまたは代替書類 ・工事請負契約書の写し ・費用内訳を示す書類 ・完了後の現場写真(様式第15号)
注意点
必ず交付決定を受けてから着工すること(決定前着工は対象外)。予算の範囲内で実施するため予算到達で受付終了となる場合がある。既に着工・完了している工事は対象にならない。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり部 建築住宅課 住宅政策係 群馬県安中市安中2-13-7 電話:027-382-1111 Fax:027-381-0503 (パンフレット記載)建築住宅課 住宅政策係(本庁舎1階) 電話027-382-1111 内線1252・1253
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