個人設置型浄化槽補助金

補助額

浄化槽本体工事費、宅内排水設備工事費、既設浄化槽等撤去工事費に対して定額で交付

補助額の詳細

浄化槽本体は人槽区分・市内業者・都市計画区域内外で限度額が設定されている（例：5人槽市内業者都市計画区域内400,000円、7人槽市内業者430,000円、10人槽市内業者530,000円など）。宅内排水設備工事は転換種別と業者所在地で定額（例：単独処理からの転換は市内業者300,000円、市外業者150,000円）。既設浄化槽等撤去費も転換種別で定額（単独処理からの転換200,000円、くみ取り槽からの転換100,000円）。

補助金詳細と特徴

・浄化槽本体、宅内排水設備、既設浄化槽撤去の各費目に対して定額で限度額が設定されている。・限度額は人槽区分（5・7・10人槽）、業者が市内か市外か、都市計画区域内外で異なる。・市内業者かつ都市計画区域内が最も高い上限となる。

対象者

・既設単独処理浄化槽又はくみ取り槽から10人槽以下の合併処理浄化槽へ入れ替え工事を行う人 ・設置完了後1年以内に宅内配管と放流先接続し使用開始できる人 ・専用住宅に継続して居住する人 ・市税等に滞納がない人

対象住宅

専用住宅（新築・建替えに係る浄化槽設置は対象外）

対象工事

・浄化槽本体の工事 ・宅内排水設備の工事（単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換） ・既設浄化槽等の撤去工事

申請タイミング

交付を受けようとする場合は工事着手前に浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書を提出すること（工事着手日は令和8年4月1日以降）。

必要書類

申請時： ・浄化槽仕様書または浄化槽設置届出書の写し（受理印押印のあるもの） ・設置場所の案内図 ・建物平面図及び配置図 ・環境保全に関する誓約書の写し ・浄化槽認定書一式 ・浄化槽工事業者の契約不適合に関する誓約書 ・浄化槽登録証の写し ・登録浄化槽管理表（C表） ・機能保全登録証 ・ブロワ仕様書 ・工事を行う者の浄化槽設備士の免状の写し（必要に応じ追加書類） ・公共事業に係る浄化槽補償に関する誓約書 ・市税等に滞納がないことの証明書 ・敷地内立入り同意書 ・転換撤去等の確認書 ・既設状況が確認できる写真 ・宅内配管工事に関する図面 ・見積書（各工事費の明細） ・委任状（代行の場合） ・住所移転に関する誓約書（該当者） ・共有名義承諾書（該当者） ・各種試験成績表等（該当の場合） 完了時： ・浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し ・検査依頼書の写し（浄化槽法第7条） ・工事写真 ・浄化槽設置工事施工チェックリスト ・浄化槽使用廃止届出書の写し（該当時） ・宅内配管工事に関する出来高図面 ・請求書及び領収書（工事費明細） ・産業廃棄物管理票（撤去した場合） ・既製底板等の出荷証明書等（該当時）