木造住宅耐震改修等補助金

補助額

精密診断、補強計画作成、耐震改修工事、耐震シェルター等設置、リフォーム工事に対する補助（詳細は下欄参照）

補助額の詳細

・精密診断：最大12万円（補助率4/5） ・補強計画作成：最大28万円（補助率4/5） ・耐震改修工事：最大100万円（補助率4/5） 　（重点区域内の耐震改修工事の場合は最大120万円まで） ・耐震シェルター等設置工事：最大30万円（補助率1/2） ・リフォーム工事：最大10万円（補助率1/10） ・代理受領制度により、補助金分を施工者が受領することが可能で、申請者は差額分のみの負担で済む場合がある。

補助金詳細と特徴

補助は段階的に利用可能で、精密診断→補強計画→改修工事の順で申請できる。補助率は診断・設計・改修で4/5と高く設定されており、重点区域の場合は耐震改修の上限が引き上げられる。耐震シェルターは補助率1/2、リフォームは小額の定額補助（最大10万円、補助率1/10）で併せて活用できる点が特徴。代理受領制度を利用すれば、申請者は差額のみを支払う方式も選べる。

対象者

・対象住宅を所有し居住している、または居住する見込みのある者 ・賃借権等で利用する者は所有者の同意を得ていること ・市税等を滞納していないこと ・耐震改修工事等では完了後3月以内に住所登録を行い、かつ10年以上居住すること等の条件がある

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（床面積の2分の1以上を住宅とする併用住宅を含む） ・平屋または2階建の在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅 ・建築基準法に違反していないもの ・耐震改修の交付対象は耐震診断で上部評点が1.0未満と判断された住宅

対象工事

・精密診断 ・補強計画作成 ・耐震改修工事 ・耐震シェルター等設置工事 ・リフォーム工事

申請タイミング

工事等の契約前に申請する必要がある（工事着工前）。精密診断等も募集期間内に申請する。

必要書類

申請時： ・申請書 ・市税等収納状況調査同意書 ・委任状（代理申請の場合） ・精密診断等の見積書写し（該当する場合） ・診断者や補強計画作成者の資格を証する書類写し（該当する場合） ・工事等同意書（所有者でない場合） ・市外在住者は市税等完納証明書（該当する場合） ・その他市長が必要と認めるもの 完了時： ・完了実績報告書（様式） ・精密診断結果の写しや契約書・領収書の写し（診断時） ・補強計画図書の写し、契約書、領収書（補強計画時） ・耐震改修工事等内訳書、契約書、領収書、工事写真 ・耐震診断者等の資格確認書類（未提出の場合） ・建築確認に係る検査済証の写し（該当する場合） ・代理受領に係る委任状（代理受領を希望する場合） ・その他市長が必要と認めるもの