住宅リフォーム助成金

補助額

10万円

補助額の詳細

助成対象経費の30%（千円未満切り捨て）、上限10万円。制度全体の当初予算は1億円（10万円×1000件）。

補助金詳細と特徴

支給は助成対象経費の30%（千円未満切り捨て）で、1件あたりの上限は10万円。交付決定前に着手した工事は対象外で、施工は市内に本社・事務所等がある法人か市内住所のある個人事業者が行う工事が対象。複数業者の利用は可だが、業者ごとに住所確認書類や見積が必要です。

対象者

・対象住宅を所有している18歳以上の人 ・対象住宅に令和8年4月1日時点で2年以上継続して居住している（住民登録がある）人 ・市税等を滞納していない人 ・本人の合計所得金額（令和7年分）が700万円以下の人 ・令和6年度・令和7年度に同助成を受けていない人

対象住宅

・申請者が所有・居住している市内の住宅（併用住宅は居住部分、集合住宅は専有部分のみ） ・平成28年（2016年）以前に建築した住宅 ・令和6年度・令和7年度に助成を受けていない住宅

対象工事

・屋根の塗装・ふき替え、軒天・破風・庇の改修、防水、雪止め等の設置 ・外壁の塗装、改修、張替え、防火構造工事 ・内装（床・壁・天井）の塗装、張替え、断熱・防音工事 ・畳の取替え・表替え（処分含む） ・バリアフリー工事（屋内の段差解消、手すり設置等） ・キッチン、トイレ、洗面所、浴室、給湯設備等の改修・機器交換（製品のみ購入は対象外） ・建具・開口部（ドア、窓、ふすま等）の改修・交換 ・住居の一部増改築、間取り変更、耐震改修 ・住宅リフォームに伴う電気工事（配線、コンセント等） ・住宅リフォームに伴う配管・上水・下水・ガス管引込等の工事 ・太陽光発電システム、蓄電池の設置・改修 ・薪ストーブ、蓄熱暖房機等の設置・改修 ・仮設足場等の付帯工事（個別審査）

申請タイミング

交付申請期間：令和8年5月18日〜令和8年6月12日。交付決定後に着工し、工事完了・支払いは令和9年1月31日までに行うこと。

必要書類

申請時： ・助成金交付申請書 ・所得金額・市税等完納照合票 ・工事見積書 ・工事内容確認図面 ・対象住宅の全景・施工予定箇所の写真 ・施工業者の確認書類（法人登記事項証明書または所在証明書等、個人は運転免許証等） ・必要に応じて同意書（共有家屋等）、戸籍謄本（所有者が亡くなっている場合等） 完了時： ・助成金実績報告書 ・工事代金請求明細書・領収書 ・施工箇所の写真（完成後） ・助成金交付請求書 ・口座を確認できる書類（通帳の写し等）