結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム費用を補助対象に含む）

補助額

補助対象経費の総額（1,000円未満切り捨て）、ただし上限あり（年齢により上限が異なる）

補助額の詳細

・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合：1世帯あたり上限30万円 ・婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合：1世帯あたり上限60万円 ・補助対象経費は住宅取得費、住宅賃借費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等）、住宅リフォーム費用（修繕・増築・改築・設備更新等）、引越費用（引越業者等へ支払った費用）を合算した額。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

年齢により上限が異なり、29歳以下世帯は上限60万円、39歳以下世帯は上限30万円となる。補助対象となる費用は対象期間内に発生した合算額で、1,000円未満は切り捨てる。住宅取得時や賃借時の一部費目（土地購入、ローン手数料、駐車場代、光熱水費、鍵交換、更新手数料等）は対象外と明記されている。住宅賃借費用の申請時は住宅手当の控除等の規定があるほか、他の公的家賃補助との併用は制限される。

対象者

・婚姻届が令和8年1月1日～令和9年3月31日に受理されていること ・夫婦いずれも高根沢町の住民基本台帳に記録されていること ・婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること（29歳以下は別枠の上限） ・基準日の属する年の前年の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済がある場合は返済額控除） ・町長が認める講座を夫婦で受講するか妊娠・出産相談をしていること等の要件を満たすこと ・交付申請日から5年以上継続して本町に居住する意思があること ・町税を滞納していないこと等

対象住宅

町内に所在する住宅で、購入の場合は登記名義人が夫婦の双方または一方である住宅、賃借の場合は契約名義人が夫婦の双方または一方である賃借住宅（婚姻日前1年以内に取得・賃借した住宅も含む）

対象工事

・住宅取得費用（住宅の購入に要する費用） ・住宅賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等） ・引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）

申請タイミング

対象期間内に生じた住居費・引越費用（令和8年4月1日～令和9年3月31日）について、交付申請書類を提出して申請する（申請は受付期間内に行うこと）

必要書類

申請時： ・戸籍全部事項証明書又は婚姻届受理証明書 ・夫婦双方の所得金額が分かる書類 ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当がある場合） ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・補助対象経費を支払ったことが分かる書類の写し（領収書等） ・売買契約書、工事請負契約書又は賃貸借契約書の写し（引越費用請求の場合を除く） ・住宅手当支給証明書（住宅賃借費用の申請の場合） ・振込先金融機関の通帳の写し ・その他町長が必要と認める書類