木造住宅耐震対策（高根沢町）

補助額

耐震診断：無料、耐震改修：工事費の4/5（上限115万円）、耐震建替：工事費の4/5（上限100万円、栃木県産材10㎥以上使用で＋10万円）、耐震アドバイザー派遣：町が負担

補助額の詳細

・耐震診断士派遣：診断料無料 ・総合耐震改修補助：耐震改修に要する費用の4/5を補助。上限115万円 ・耐震建替補助：耐震建替えに要する費用の4/5を補助。上限100万円。栃木県産出材を構造材または内装材として10㎥以上使用する場合は10万円を加算 ・耐震アドバイザー派遣：派遣費用は町が負担

補助金詳細と特徴

診断は無料で受けられ、改修・建替は診断結果に基づく事業のみが対象。改修費・建替費ともに工事費の4/5を補助する点が特徴で、それぞれ補助上限が設定されています（改修上限115万円、建替上限100万円）。建替では栃木県産材を一定量以上使用すると加算があります。申請件数に上限があり早めの申請が推奨されています。

対象者

町内の補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人で、かつ税金を滞納していないこと。はじめて補助を受ける方が対象（事業ごとに条件あり）。

対象住宅

町内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造の二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む）。在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法の住宅（賃貸目的でないもの）。建替では建築・工事監理を建築士が行った住宅等の条件あり。

対象工事

・耐震診断（耐震診断士の派遣） ・耐震改修工事（耐震診断の結果に基づく補強工事） ・耐震建替工事（既存住宅を除却して同一敷地内に新築する場合） ・耐震診断・改修に関する技術的助言（耐震アドバイザー派遣）

申請タイミング

・耐震診断士派遣：随時（申込後に派遣） ・耐震改修・耐震建替：耐震診断を受けた後、診断結果に基づき申請

必要書類

申請時： ・耐震診断士派遣申込書（記入様式） ・対象住宅の建築時期がわかる書類 ・派遣先の所在地がわかる案内図 ・建築面積、構造および階数等の概要が確認できる書類 ・建物平面図および仕上げ表（図面がある場合） 申請時（耐震改修・建替）： ・木造住宅耐震改修補助金交付申請書 ・補助対象住宅の付近見取図 ・建築時期および所有者が確認できる書類（固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修等事業計画書（工事工程表含む） ・耐震改修等工事設計書（補強後の耐震評点等が明確なもの） ・耐震改修等に要する費用の見積書 ・国税・県税の納税証明書 ・住民票の写し ・（建替の場合）設計者・工事監理者が確認できる書類、栃木県産出材の使用を確認できる書類等