壬生町住宅耐震化促進事業（耐震改修補助）

補助額

要確認

補助額の詳細

・総合耐震改修事業：補強計画策定と耐震改修費用の80%（補助率4/5）、上限115万円。 ・耐震建替事業：耐震建替えに要する費用の80%（補助率4/5）、上限100万円。県産出材を構造材または内装材として10立方メートル以上使用する場合は加算で10万円を上乗せ。

補助金詳細と特徴

補強計画の策定と改修を同時に行う総合耐震改修は費用の80%を助成し上限115万円。耐震建替えは費用の80%を助成し上限100万円で、木造で県産出材を10立方メートル以上使用すると10万円加算される。補助は予算の範囲内で交付されるため申請状況により受付停止等があり得る。

対象者

・事業対象住宅の所有者（共有を含む）又はその配偶者並びに3親等以内の親族で当該住宅に居住する者（予定を含む）。 ・補助事業に係る契約者となる者。 ・国税・県税・町税を滞納していない者。

対象住宅

・町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅等で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの（増改築がある場合の条件あり）。 ・耐震診断の結果、倒壊の恐れがあるとされた住宅。 ・在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された住宅。

対象工事

・補強計画の策定 ・耐震改修工事（総合耐震改修） ・耐震建替工事（耐震建替え）

申請タイミング

交付決定を受ける前に契約や建築確認申請を行うと補助の対象外となるため、必ず交付決定前に契約・着工を行わないこと。

必要書類

申請時： ・住宅耐震化促進事業チェックリスト ・住宅耐震化促進事業補助金交付申請書 ・住宅耐震化促進事業計画書 ・耐震診断結果報告書の写し ・建築時期及び所有者が確認できる書類（固定資産税家屋評価証明書等） ・工事設計書、平面図・立面図、工程表、見積書等 ・国税・県税・町税の納税証明書等 完了時： ・住宅耐震化促進事業完了報告書（実績報告書） ・工事費領収書の写し、工事費内訳、契約書の写し ・施工前・施工後の写真（箇所別） ・建替え後の検査済証等（建替えの場合） ・県産出材の出荷証明書（木材加算がある場合）