結婚新生活支援補助金（リフォーム費用分）

補助額

最大60万円（夫婦ともに29歳以下）、30万円（夫婦のいずれかが30〜39歳）

補助額の詳細

婚姻日時点の年齢により上限が異なる。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、いずれかが30〜39歳は上限30万円。補助対象経費の合計額は1,000円未満切り捨てで計算し、上限を下回る場合は実費相当額を支給。初年度に上限額に満たなかった場合は翌年度に不足分の継続申請が可能（合計で上限額まで）。

補助金詳細と特徴

年齢区分による上限設定（29歳以下で高く、30〜39歳で低め）と、補助対象経費合計の1,000円未満切り捨て規定がある。婚姻に関連する住宅取得・賃借・引越・リフォームのうち、申請時に夫婦が実際に居住している住宅が対象。勤務先からの住宅手当は差し引かれる。国の交付金活用時は町指定の講座受講が必要となる場合がある点も特徴。

対象者

以下の要件を全て満たす夫婦 ・申請時に夫婦とも芳賀町の住民基本台帳に記録されていること ・婚姻日において夫婦とも39歳以下であること ・申請年度の前年の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済者は年間返済額を差し引いた額で判定） ・申請基準日の属する年の1月1日から翌年3月31日までに婚姻届が受理されていること ・補助申請日から3年以上町内に居住することを誓約できること ・同種の住宅費用等に関する国・県・町の補助金と重複受給していないこと ・暴力団員でないことなどの要件

対象住宅

申請時に夫婦が実際に居住している住宅。住宅購入・賃貸・賃借・婚姻前に取得・賃借した場合は婚姻日から1年以内の契約等の制限あり。

対象工事

・住宅の修繕 ・増築・改築 ・設備更新（住宅の機能維持または向上のための工事）

申請タイミング

対象期間内に申請する必要がある（申請日の属する年の4月1日〜翌年3月31日）。婚姻届の受理時期は申請基準年の1月1日〜翌年3月31日の間であることが求められる。婚姻前に実施した支出は婚姻日から1年以内の契約・実施で対象となる場合あり。

必要書類

申請時： ・結婚新生活支援補助金（継続）交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・戸籍謄本等（婚姻日確認） ・所得証明書・課税証明書または非課税証明書（前年分） ・同意書兼誓約書（様式第2号） ・売買契約書・建築工事請負契約書・賃貸借契約書・工事請負契約書等の写し（該当するもの） ・補助対象経費の支払いを証明する書類の写し（領収書等） ・住宅手当支給証明書（様式第3号） ・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（該当者のみ） ・自治会加入証明書（様式第4号） ・ライフデザイン支援講座等の受講証明書（該当者のみ） 継続申請： ・結婚新生活支援補助金継続交付申請書兼実績報告書 ・補助対象経費の支払いを証明する書類の写し ・住宅手当支給証明書（様式第3号） ・初回の交付決定通知書の写し