耐震改修等補助金（耐震診断士派遣制度含む）

補助額

耐震診断：無料／耐震改修・建替え：工事費の80%を補助

補助額の詳細

耐震診断は町が耐震診断士を派遣して無料で実施。耐震改修および耐震建替えは工事に要した費用の80%を補助するが、改修は上限115万円、建替えは上限100万円となる。令和4年度以降は耐震建替え後の住宅が省エネ基準に適合することの確認書類提出が完了時要件として追加されている。

補助金詳細と特徴

耐震診断は原則無料で受けられ、診断結果に基づき耐震改修または建替えを行う場合に工事費の80%を補助する。改修と建替えで上限が異なり、改修は115万円、建替えは100万円が上限。交付決定前に契約した工事は補助対象外。建替えについては省エネ基準適合の確認書類の提出が完了時要件になっている。

対象者

対象住宅の所有者又はその二親等以内の親族で、耐震改修・建替工事の契約者。国税・県税・町税等を滞納していないことなどの要件がある。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法等の木造二階建て以下の一戸建て住宅（賃貸を目的としない住宅、用途を兼ねる場合も一定条件あり）。

対象工事

・耐震診断（町が耐震診断士を派遣） ・耐震改修工事（既存住宅の補強工事） ・耐震建替え（耐震性のない建物の現地建替え、計画策定含む）

申請タイミング

工事等の契約を行う前に申請すること（交付決定より先に契約締結された場合は補助不可）。

必要書類

申請時： ・耐震診断士派遣申込書（所定様式） ・建築時期がわかる書類 ・所在案内図 ・建物面積・構造・階数等の概要が確認できる書類 ・建物平面図及び仕上げ表（ある場合） 完了時： ・（耐震建替え時）設計が省エネ基準に適合することが確認できる書類（設計時） ・（耐震建替え時）新築した住宅が省エネ基準に適合することが確認できる書類（工事完了時） （その他、申請用の所定様式や工事関連の領収書等が必要）