木造住宅耐震診断士派遣制度・耐震改修費補助金

補助額

耐震改修・耐震建替えともに工事費の4/5を補助（ただし改修の上限115万円、建替えの上限100万円）。栃木県産出材を10㎥以上使用した建替えは別途10万円加算可。

補助額の詳細

耐震改修は改修に要する費用の4/5を補助し、上限は115万円。耐震建替えも改修相当費用の4/5を補助し、上限は100万円。建替えで栃木県産出材を10㎥以上使用する場合は上記に加えて10万円を加算できる。

補助金詳細と特徴

・補助率は工事費の4/5で、改修と建替えともに同率。・改修は上限115万円、建替えは上限100万円。・建替えで栃木県産出材を10㎥以上使用する場合に限り、上限にさらに10万円を加算可能。・耐震診断士の派遣は町が行い、令和5年度から無料で受けられる制度がある。・補助金交付決定前の契約・着工は補助対象外。

対象者

・住宅を所有する個人（耐震改修では所有者の2親等以内の親族で契約者となる者も可） ・この補助金を初めて受ける者 ・国税・県税及び町税を滞納していない者

対象住宅

・木造2階建て以下の在来軸組工法等で建築された一戸建て住宅（併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅として使用されていること） ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・これまでに当該補助の交付を受けていない住宅

対象工事

・耐震診断（町が派遣する耐震診断士による診断） ・耐震補強計画の策定（耐震改修の設計案作成を含む） ・耐震改修工事（診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を改修後1.0以上にする工事） ・耐震建替え（建替え前の住宅と同一敷地内に建築する建替え工事） ・解体・除却工事（耐震建替えに伴う必要な作業）

申請タイミング

・耐震診断士派遣は事前に町へ申し込み ・耐震改修等は交付決定後に契約・着工すること（交付決定前の契約・着工は不可）

必要書類

申請時： ・耐震診断士派遣申込書（様式第1号） ・改修・建替えの申請時は改修・建替え申請書一式（該当書類） 完了時： ・耐震診断士派遣完了報告書（様式第9号） ・アンケート調査票 ・工事完了後の報告書・領収書等（交付請求・実績報告に必要な書類）