合併処理浄化槽補助金制度（浄化槽設置整備費補助金）

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・5人槽相当：332,000円 ・6～7人槽相当：414,000円 ・8～10人槽相当（二世帯住宅）：548,000円 ・宅内配管工事費：330,000円（単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換のみ対象） ・単独処理浄化槽撤去費：150,000円 ・汲み取り槽撤去費：120,000円 ※浄化槽の処理対象人員は原則延べ床面積により決定。使用状況等で増減可能。

補助金詳細と特徴

補助は処理対象人員別に定額で支給される方式。宅内配管工事や既存単独槽・汲み取り槽の撤去費用にも別途定額補助がある。補助対象の浄化槽は国庫補助指針に該当する環境配慮型であること、法定検査等の維持管理義務があることが条件。

対象者

・対象区域内で令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に対象浄化槽の設置工事を完了し使用可能な方 ・町税等を滞納していない方 ・これまでに同要綱に基づく交付を受けていない方（他細則あり）

対象住宅

・専用住宅（販売・賃貸以外） ・延べ床面積の半分以上を居住の用に供する専用住宅（借家の場合は賃貸人の承諾が必要）

対象工事

・住宅における10人槽以下の合併処理浄化槽（環境配慮型浄化槽）の設置工事 ・宅内配管工事（単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う水回りリフォームに限定） ・単独処理浄化槽または汲み取り槽の撤去工事

申請タイミング

必ず着工前に交付申請を行い、補助金交付決定を受けてから工事に着手すること。実績報告は当該年度の2月末日までに行う必要がある。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書／事業計画書／収支予算書／実施設計書等 ・建築確認通知書または浄化槽設置届の写し（審査終了分） ・設置場所案内図、平面図 ・工事見積書（補助対象経費ごとに分ける） ・環境保全に関する誓約書 ・法定検査依頼書の写し（浄化槽法第7条・第11条） ・登録証・管理票・保証登録証等 ・浄化槽整備士免状の写し ・維持管理に関する誓約書等 完了時（実績報告時）： ・補助金交付決定通知書の写し ・浄化槽保守点検業者との委託契約書の写し ・工事状況写真、竣工図、竣工図書一式 ・単独槽廃止届等（該当時） ・工事領収書の写し（交付請求時） ・その他町長が必要と認める書類