住宅リフォーム助成金

補助額

補助対象経費の10%以内、最大10万円

補助額の詳細

リフォーム工事の補助対象経費に対して10%以内を助成し、上限は10万円。補助対象経費は対象外経費および他の補助金等を差し引いた後の金額で、補助対象工事費が30万円以上（消費税等を含む）であることが必要。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の10%で、支給上限は10万円。市内に本社・支社・営業所を持つ施工業者または市内住所の事業者が施工することが条件。補助の対象は、対象外経費や他の補助金を差し引いた後の金額が30万円以上であること。5年に1回利用可能で、過去5年以内に同種の助成を受けた住宅は対象外。

対象者

対象住宅に住民登録がある所有者、または所有者の2親等以内の親族で当該住宅に居住する住民登録のある者。申請者及びその世帯に市税等の滞納がないこと。

対象住宅

申請時に建築後5年を経過した市内の住宅で賃貸住宅でないこと。過去5年以内に住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、または災害復旧支援金の適用を受けた住宅は対象外。

対象工事

・増築工事（既存住宅に居住部を追加） ・改築・減築・間取り変更等の改装工事 ・床・内壁・天井の張替え、畳交換などの修繕 ・建具（ドア、障子等）の新設・交換 ・バリアフリー工事（スロープ、手すり、段差解消等） ・断熱工事、防音工事 ・キッチン、浴室、トイレ、洗面の新設・改修 ・給排水衛生設備工事、給湯設備工事、換気・電気・ガス設備工事（設備のみの単独購入は除く） ・オール電化工事（ただし一部設備のみは除く） ・屋根の塗装・葺き替え、防水工事、雨樋修繕 ・外壁の塗装・張替え、サッシ交換、窓ガラス修繕 ・耐震改修（基礎修繕、柱・筋交いの補強等） ・公共下水道・農業集落排水処理施設等への接続工事 ・リフォームに伴う解体処分費用・足場費用

申請タイミング

工事着手前に交付申請書類を提出すること（必須）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（別記様式第1号） ・市税等納付状況確認承諾書（別記様式第2号） ・所有者の同意書（必要な場合、別記様式第3号） ・住民票謄本（続柄記載、世帯全員分） ・住宅の位置図・平面図 ・リフォーム見積書の写し ・施工予定箇所の写真（着手前） ・対象住宅の所有状況が確認できる書類（課税明細書・登記事項証明書等） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（別記様式第8号） ・リフォーム工事の領収書・請求書の写し ・工事後の写真 ・交付請求書（別記様式第10号）