脱炭素化普及促進事業費補助金
実施主体：さくら市
対象地域：栃木県・さくら市
情報確認日：2026年8月26日
上限額
10万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日
制度概要
補助額
太陽光発電システム: 20,000円/kW、蓄電池: 20,000円/kWh、電気自動車: 定額100,000円/件、ペレットストーブ: 定額50,000円/件
補助額の詳細
太陽光は1kW当たり20,000円（上限80,000円、補助対象は最大4kWまでで小数点第2位切捨て）。蓄電池は1kWh当たり20,000円（上限80,000円、上限4kW相当までで小数点第2位切捨て）。電気自動車は1件あたり10万円の定額。ペレットストーブは1件あたり5万円の定額。太陽光と蓄電池を同時設置する場合は事業完了日のうち遅い日を当該事業完了日とする等、保証書・売電開始日等の条件あり。
補助金詳細と特徴
機器ごとに定額または単位当たり金額が決まる方式。太陽光と蓄電池は単位当たりの定額支給で上限があり、太陽光は1kW単位で端数の計算規定がある。電気自動車は国の補助対象車種に限る等、車両や保証書の日付、車検証の登録日など具体的条件がある。補助は予算の範囲で先着順に執行されるため、契約後の事前申請を推奨。中古品や自作品は対象外。併用可能な県事業等に条件あり（例：県の個人住宅用太陽光等支援と併用可だが県申請が必要等）。
この補助金でできること
自宅に太陽光発電システムや家庭用蓄電池を導入して自家消費を増やす、電気自動車（EV）を購入して燃料を電気に切替える、バイオマスペレット燃料の室内暖房器具を設置する、といった脱炭素に寄与する設備導入を支援します。これにより電力自給や停電時の備え、化石燃料使用削減といった効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅で発電・蓄電して光熱費削減や停電対策をしたい人 ・化石燃料を使わないEVへ買い替えたい人 ・木質ペレット暖房に替えて暖房を低炭素化したい人
対象条件
対象者
自ら居住する目的で市内住宅に補助対象機器を新築・購入時に付属させる者、または既存市内住宅に設置する者で、市内に住所があり住民基本台帳に記録されていること、市税を滞納していないこと、同一世帯で過去に同一の補助対象経費に係る補助を受けていないこと等の要件を満たす者
対象住宅
申請者が自ら居住する市内の住宅（新築または購入した住宅、または既存住宅に機器を設置するもの）。中古建売住宅は条件により扱いがあるため確認が必要。
対象工事
・太陽光発電システム設置 ・蓄電池設置 ・電気自動車の購入（EV車） ・ペレットストーブ設置
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光2.5kW導入
計算は2.5kW→端数処理で2.2kW相当、2.2×20,000=44,000円（上限8万円に達しません）
交付見込 約44,000円
Case 02
蓄電池3.0kWh導入
3.0kWh×20,000=60,000円（上限8万円に達しません）
交付見込 約60,000円
Case 03
電気自動車購入
補助額は定額で100,000円
交付見込 約100,000円
申請について
申請タイミング
契約締結後に事前申請受理番号発行申請を行うことを推奨。交付申請兼実績報告は事業完了日から起算して2か月以内または申請年度末のいずれか早い日までに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・様式第1号 事前申請受理番号発行申請書 ・様式第2号 事業計画書 ・工事請負契約書の写し等 ・確約書（みんなの算定への登録等への協力） 完了時（交付申請兼実績報告時）： ・様式第5号 交付申請兼実績報告書 ・様式第8号 補助金交付請求書（振込先通帳写し） ・領収書の写し ・保証書の写しまたは売電の買取起算日がわかる書類 ・設置が確認できるカラー写真 ・機器の型式・仕様や配線図等（機器種別に応じた添付書類）
注意点
予算に達し次第終了するため契約後できるだけ早く事前申請すること。交付申請は事業完了日から2か月以内に提出が必要で、期限を過ぎると交付不可となる可能性がある。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
市民生活部 生活環境課 環境保全係 住所：〒329-1392 栃木県さくら市氏家2771番地 電話：028-681-1126 受付時間：午前8時45分～午後4時45分（開庁日） 窓口：市役所第2庁舎1階生活環境課 メール：kankyo@city.tochigi-sakura.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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