空き家バンクリフォーム補助金

補助額

工事費の一部を補助（条件により補助率・上限が異なる）

補助額の詳細

市外移住者は工事費の1/2（1,000円未満切捨て）、上限50万円（立地適正化計画居住誘導区域内は上限70万円）。子育て世帯は工事費の2/3（1,000円未満切捨て）、上限100万円（誘導区域内は上限120万円）。

補助金詳細と特徴

補助率は市外移住者が1/2、子育て世帯が2/3で、1,000円未満は切り捨て。標準上限は市外移住者50万円、子育て世帯100万円。立地適正化計画の居住誘導区域内ならそれぞれ+20万円上乗せ（市外移住者70万円、子育て世帯120万円）。補助は1申請者1回かつ1住宅1回まで。

対象者

・さくら市空き家等情報バンクに登録された空き家を購入した者（3親等以内の親族間売買は除く） ・売買契約日の前1年に市の住民基本台帳に記録されていない市外移住者、または18歳未満の子を有する子育て世帯 ・住所を異動した日から10年以上居住することを誓約できる者 ・国税・市税の滞納がない者 ・過去に本補助金の交付を受けていない者

対象住宅

空き家バンクに登録された住宅または併用住宅（併用住宅の場合は居住部分のみが対象）

対象工事

・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事 ・間取りの変更等の模様替えを行う工事 ・屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修工事 ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等） ・屋外修繕工事（バルコニー、雨どい等） ・屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等） ・設備改修（システムキッチン、洗面台、トイレ等） ・給排水管の修繕工事

申請タイミング

補助対象工事に着手する前に申請すること（交付決定前の着手は不可）。売買契約日から2年以内に申請を行うこと。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・補助対象空き家の売買契約書の写し ・売買契約締結日の前1年の間に本市の住民基本台帳に記録されていないことを証する書類（子育て世帯は不要） ・補助対象工事に係る見積書及び明細書（併用住宅は居住部分） ・補助対象空き家の位置図（付近見取図） ・補助対象空き家の外観及び施工予定個所の写真 ・申請者に係る国税納税証明書及び市税完納証明書 ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第9号） ・補助対象工事に係る請求書及び領収書の写し ・補助対象工事の完了後の写真 ・世帯全員分の住民票の写し（本籍及び続柄入り） ・建物及び土地の登記全部事項証明（未登記家屋は所有者を証明する書類） ・その他市長が必要と認める書類