さくら市木造住宅耐震改修・建替え・除却補助制度

補助額

改修：工事費の4/5（耐震改修に要する費用の80%）、建替え：工事相当額の4/5、除却：除却費用の23%以内

補助額の詳細

改修：耐震改修に要する費用の80%を補助し、上限100万円（所得税の特別控除額を差し引く規定あり）。 建替え：建替えに要する費用相当額の80%を補助し、上限115万円。耐震建替え後の住宅が木造で県産出材を10立方メートル以上使用する場合はさらに10万円を加算。 除却：除却に要した費用の23%以内を補助し、上限20万円。

補助金詳細と特徴

改修と建替えはいずれも費用の80%を補助する方式で、改修は上限100万円、建替えは上限115万円（木造で県産出材10立方メートル以上で＋10万円）。除却は除却費用の23%以内で上限20万円。改修申請時は交付申請までに補強計画を策定していることが必要で、交付決定前の契約等は補助対象外となります。補助は予算の範囲内で交付されます。

対象者

・補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修・建替え・除却を行う者 ・補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で契約者となる者（改修後に居住する者、建替え後の住宅の所有者等に限る） ・国・県・市税の滞納のない者 ・過去に所定の耐震関連補助を受けていない者

対象住宅

・市内に存する木造2階建て以下の一戸建て住宅（在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法） ・賃貸を目的としない住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・改修の場合は交付申請時までに補強計画を策定している住宅

対象工事

・耐震改修工事（耐震補強） ・耐震建替え（既存住宅の除却と同一敷地内での新築） ・除却（既存住宅の除却工事）

申請タイミング

耐震改修は交付申請時までに補強計画を策定していることが必要。交付決定前に工事着手や契約を行うと補助対象にならないため、交付決定を受けてから着手してください。

必要書類

申請時： ・補助金申請者選定届 ・建築時期・所有者を確認できる書類の写し ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修等事業計画書 ・工程表 ・見積書等 ・工事着手前状況写真 ・市税等完納証明書 ・申請者と所有者の関係が確認できる書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修等事業費内訳書 ・工事に係る契約書の写し ・費用の領収書の写し ・工事等状況写真 ・住民票 ・その他市長が必要と認める書類