木造住宅の耐震改修費等補助金（耐震診断士派遣制度含む）

補助額

要確認

補助額の詳細

耐震改修：耐震改修に要する費用の4/5または115万円のいずれか低い額（上限115万円）。 耐震建替え：耐震改修に要する費用相当分の4/5または100万円のいずれか低い額（上限100万円）。 県産出材を10立方メートル以上使用する場合、建替えの上乗せで10万円加算。

補助金詳細と特徴

・耐震診断の結果に基づく改修や建替えのみ対象で、り災証明では受けられない。 ・改修費の4/5を補助する仕組み（上限あり）で、耐震改修は最大115万円、建替えは最大100万円（県産材使用で建替えに+10万円）。 ・申請前に解体や工事契約を行うと対象外となる点に注意。

対象者

・対象住宅を所有（共有を含む）する方、またはその所有者の二親等以内の親族で工事に係る契約者となる方 ・今回初めて補助金を受ける方 ・国、県及び市税を滞納していない方 ・耐震改修については補強計画の策定及び改修を総合的に行える方（改修の場合） ・建替え後の所有者は従前の所有者の二親等以内の親族であること（建替えの場合）

対象住宅

・市内にある木造の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの（木造2階建て以下、併用住宅は住宅部分が床面積の1/2以上） ・在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法で建築されたもの ・賃貸を目的としない住宅 ・建替えは建替え後の住宅が省エネ基準に適合し、設計及び工事監理を建築士が行うこと（建替え特記事項）

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断の結果、各階の梁間方向又は桁行方向の耐力割合が1.0未満であったものを1.0以上にするための補強工事） ・耐震建替え（耐震診断で改修が必要とされた住宅を除却し、同一敷地内に一戸建て住宅を新築する工事）

申請タイミング

耐震診断を受けた後に、耐震改修または建替えの工事に着手（解体・請負契約等）する前に申請すること。事前に解体や工事契約をした場合は補助対象外。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号） ・木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号の1） ・建築時期及び所有者が確認できる書類（登記事項証明書等） ・木造住宅耐震診断報告書の写し ・申請者の住民票（続柄記載のもの） ・申請者の国、県及び市税における滞納のないことを証する書類 ・付近見取図 ・耐震補強工事設計書（改修の場合） ・工事工程表（任意様式） ・耐震改修に係る見積書 ・対象住宅の所有者と申請者の関係が確認できる書類（所有者と申請者が同一でない場合） ・現地写真 ・委任状（申請を委任する場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告）： ・耐震改修費等補助金実績報告書（様式第6号） ・耐震改修費等補助金交付請求書（様式第9号） ・補助金交付決定通知書の写し ・耐震改修工事に係る契約書及び領収書の写し（建替えは除却・新築契約書・領収書等） ・工事状況等の写真（施工前・施工中・施工後を各施工箇所ごとに提出） ・建替え後の平面図・立面図・求積図等（建替えの場合） ・省エネ基準適合を証する書類（建替えの場合） ・県産出材出荷証明書（上乗せ申請した場合） ・その他市長が必要と認める書類