真岡市木造住宅耐震改修費補助金（耐震改修）

補助額

耐震改修：耐震補強設計及び耐震改修費用の4/5まで、耐震建替：既存住宅の延床面積×22,500円の4/5まで

補助額の詳細

耐震改修は耐震補強設計費・監理費等を含む補強対象費用の4/5を支給（千円未満切捨て）、上限115万円。耐震建替は既存住宅の住宅用途部分の延床面積×22,500円で算出した金額の4/5を支給（千円未満切捨て）、上限100万円。耐震建替で木造かつ県産材を10立方メートル以上使用した場合は加算で+10万円。

補助金詳細と特徴

補助は補強対象費用の80%（4/5）で支給され、耐震改修は上限115万円。耐震建替は床面積×22,500円で算出した相当分の80%で支給、上限100万円。耐震建替で県産材を10立方メートル以上使用する場合は10万円の加算あり。耐震改修に伴うリフォーム費用で補強対象外の工事費は補助対象外。

対象者

補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の親族で契約者となる者（耐震建替は建替え後の所有者が対象）。今回初めて補助金を受ける方。国・県・市税等の滞納がない方。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造一戸建て（木造2階建て以下。併用住宅は住宅用途が2分の1以上） ・在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築された賃貸目的でない住宅 ・耐震診断を受けた住宅で、診断結果に基づき耐震改修又は建替を行うもの ・工事や設計に着手していないこと（契約含む）

対象工事

・耐震診断 ・補強計画策定（補強計画の策定） ・耐震改修工事（各階の耐力を1.0以上にする工事等） ・耐震建替（既存住宅を除却し同一敷地内に新築する場合）

申請タイミング

交付申請は工事着手前に行うこと（交付決定を受けてから契約・着手）。申込みは毎年度4月1日から12月25日。交付決定日から60日以内に設計又は工事に着手し、事業完了日から60日以内かつ交付決定年度の3月10日までに請求（繰越手続きがある場合を除く）。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事設計書（様式第2号等） ・耐震改修等事業計画書（様式第3号） ・見積書（費用の内訳が明確なもの） ・建築時期及び所有者が確認できる書類の写し ・国税・県税の納税証明等（申請者及び必要に応じ所有者） 完了時： ・耐震改修等事業報告書 ・工事費の領収書写し ・工事状況写真（改修前後など） ・契約書写し ・（建替の場合）検査済証写し、設計・新築が省エネ基準に適合することを示す書類、県産材使用を証明する書類等