小山市木造住宅耐震対策助成事業（耐震診断・耐震改修・耐震建替・耐震シェルター等）

補助額

工事種別により異なる（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・耐震補強設計及び耐震改修：費用の4/5以内（上限115万円） ・耐震建替：耐震改修に要する費用相当分の4/5以内（上限100万円）。建替え後が木造かつ栃木県産出材を10m3以上使用する場合は10万円加算 ・耐震シェルター・防災ベッド設置：費用の4/5以内（上限40万円） ・耐震診断（耐震診断士派遣）：市が費用を負担（無料）

補助金詳細と特徴

耐震改修・建替・シェルターは費用の4/5を補助する方式で、耐震改修は上限115万円、建替は上限100万円（条件により+10万円）で支給されます。耐震診断は市が費用を負担し無料で受けられます。バリアフリー化など耐震に直接関係しないリフォーム費用は対象外です。申請・契約・工事着手の順序に注意してください。

対象者

・補助対象住宅の所有者（共有含む）またはその2親等以内の親族で契約を行う者 ・補助対象住宅に居住しているか居住予定の個人 ・国税・県税・市税の滞納がないこと（本文記載の条件）

対象住宅

・昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅（2階建て以下）または併用住宅（住宅部分が1/2以上） ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で建築されたもの ・自己用住宅で空き家は除く ・新耐震基準で増築している場合は増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること

対象工事

・耐震診断（耐震診断士の派遣） ・耐震補強設計（耐震改修のための設計業務） ・耐震改修（柱・梁・壁・土台・基礎等の補強および現況復旧費用） ・耐震建替（既存住宅を除却し同一敷地内に新築する工事） ・耐震シェルターまたは防災ベッドの設置

申請タイミング

・耐震改修：契約・実施前に交付申請を行うこと ・耐震建替：耐震診断結果判明前に建替後の建築確認申請をしていないこと（建替後住宅の完了まで条件あり） ・着手前に必ず補助申請手続きを行うこと

必要書類

申請時： ・耐震改修等 補助金交付申請書（様式第01号） ・委任状（代理申請時） ・耐震改修等事業計画書・工程表（参考様式） ・耐震改修 設計書（参考様式） 工事着手時： ・耐震改修等 工事着手届出書（様式第06号） 完了時： ・耐震改修等 完了報告書（様式第07号） ・耐震改修等 事業報告書・内訳表（参考様式） 補助金請求時： ・耐震改修等 補助金額交付請求書（様式第09号） ・委任状【振込】（参考様式） （耐震診断士派遣、耐震建替、耐震シェルター等も同様に各段階で所定様式の申請・完了・請求書類が必要）