日光市空き家バンクリフォーム補助金

補助額

補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2を補助。移住者は上限50万円、子育て世帯等は上限100万円。両方の要件を満たす場合は上限100万円。補助対象経費には消費税等を含む。補助対象経費が20万円未満の工事は対象外。

補助金詳細と特徴

補助率は1/2で、移住者と子育て世帯等で上限が異なる（移住者50万円、子育て世帯等100万円）。補助決定前着手は不可、他の補助金等との併用は不可、過去に本補助金を受けた者は申請不可、市内業者による施工が要件。

対象者

・日光市空き家バンクを利用して購入した一戸建て（併用住宅含む）を自己の居住に供する者で、以下いずれかに該当する者： ・移住者：売買契約日の前1年間に日光市の住民基本台帳に記録されていない市外居住者等 ・子育て世帯等：売買契約日時点で当該年度の3月31日において18歳以下の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 さらに、工事完了後に転入し10年以上居住する誓約が必要、日光市の市税に滞納がないこと、過去受給者は不可。

対象住宅

日光市空き家バンクを利用して購入した一戸建ての住宅（併用住宅含む）。売買契約締結日から2年以内の物件が対象。併用住宅は居住部分のみ対象。

対象工事

・修繕 ・補強 ・間取りの変更等、居住の用に供する部分の安全性・居住性・機能性の維持又は向上のための改修工事 ・市内事業者が実施する工事 （注）工事費が20万円以上であること、補助決定前に着手していないことが必要。

申請タイミング

・空き家バンク利用者登録は事前に申込 ・補助金交付申請は工事着手前かつ売買契約日から2年以内に提出 ・完了報告と請求は同一年度内に完了させる必要あり

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象空き家の売買契約書の写し ・（移住者の場合）売買契約締結日の前1年間に本市住民基本台帳に記録されていないことを証する書類（住民票等） ・（子育て世帯等の場合）年齢・子の有無を証する書類 ・工事の見積書及び明細書の写し（併用住宅は居住部分） ・位置図（付近見取図） ・外観及び施工予定個所の写真 ・市税滞納がないことを証する書類（課税の有無に応じた書類） ・誓約書兼同意書（様式第3号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・事業完了報告書（様式第9号） ・工事に係る請求書及び領収書の写し ・工事完了後の写真 ・世帯全員分の住民票の写し（本籍及び続柄入り） ・建物及び土地の登記全部事項証明書（未登記家屋は所有者証明書類） ・その他市長が必要と認める書類